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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会議所)

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商工労働部 経済政策課 経営支援係  電話番号:0857-26-7215


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 190,405千円 7,523千円 197,928千円 1.06人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 191,440千円 7,991千円 199,431千円 1.08人 0.00人 0.00人
18年度予算額 191,917千円 7,991千円 199,908千円 1.08人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:191,440千円  (前年度予算額 191,917千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:187,527千円

事業内容

 1 事業の目的
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会議所の経営支援専門員等が経営改善普及事業(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施

○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ
 2 業の背景
○交付金制度の創設(平成18年度〜)
 商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進

「自立型経済への転換」
 3 事業の内容及び所要経費
(1)経営支援専門員等の設置に要する経費
【160,778(161,255)千円】
(2)小規模事業者等の経営支援に要する経費
【30,662(30,662)千円】
※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案


〔主な事業〕
@「経営サポート隊」の拡充
    • 自立を目指す事業者を商工団体の枠を超えた中小企業診断士チームが企業診断し、改善策を提案
    • 平成17年7月事業着手、これまでに13社の診断を実施
    • 診断企業から高い評価
    • 経営サポート室による診断企業のフォローアップ

A創業、経営革新の支援[統合]
 従来の「身近な創業等支援事業費補助金」を交付金に統合

B巡回相談支援の強化
 経営支援専門員等による巡回支援に要する経費は前年度の支援実績を勘案して各団体に傾斜配分

C事業者のニーズを把握した講習会の開催

・経営革新を目指す経営者向けの事業計画策定講座
・経営に関する様々なトラブルを解決する方法を伝授するセミナー
・弁護士、税理士、公認会計士等による個別専門相談会

D産学官連携の推進

「米子6:00クラブ」米子商工会議所(H15年7月〜)
「ほんまちクラブ」  鳥取商工会議所(H16年9月〜)
「中部元気クラブ」  倉吉商工会議所(H17年7月〜)
「産業見学ツアー」  米子、境港商工会議所(H19年度〜)

《交付金の内訳》
(単位:千円)
区 分
19年度要求額
(18年度予算額)
備  考
人件費
160,778
(161,255)
33名 
事業費
30,662
( 30,662)
身近な創業等支援事業費8,035千円を含む
191,440
(191,917)

財政課処理欄

○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。
○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 191,917 0 0 0 0 0 0 0 191,917
要求額 191,440 0 0 0 0 0 0 0 191,440

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 187,527 0 0 0 0 0 0 0 187,527
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0