協同組合等支援事業

１　事業の目的

○経済環境の変化に対応するためには、個々の企業による経営努力が必要であるが、規模の小さい中小企業には限界
○不足する経営資源を相互補完するため、協同組合等の連携組織を構築して経営基盤を強化充実
○協同組合等の中小企業連携組織へ専門的に支援する中小企業団体中央会の支援活動に対して助成

２　鳥取県中小企業団体中央会の概要

（１）組織概要

• 設置根拠　　中小企業等協同組合法
• 設立目的　　協同組合等の設立・運営指導のほか、組合等の健全な発展を図るために必要な事業を行うことにより組合等の事業を促進し、もって中小企業者の経済的地位の向上を図る
  
  →中小企業団体に関する固有の知識（法制度・会計制度）　や、連携組織構築のノウハウを保有
• 設立年月　 昭和３０年１１月
• 会 員 数　　３５４会員（うち中小企業組合３０４団体）
• 常勤職員　　１９名（うち中小企業診断士７名）

（２）平成１８年度の新たな取組

• 既存組合の活性化には、環境・ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要

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• 新事業創出や経営革新の中核的支援機関である（財）鳥取県産業振興機構との連携を強化

中央会職員４名が産業振興機構に出向

３　見直し観点

○補助金から交付金へ（商工会・商工会議所は１８年度から導入）　

効果的な支援戦略を主体的に立案・実施

○支援機能・事業の特化

• 組合等連携組織を対象とした支援に重点
  （設立・運営支援、組合診断等　＝　個別企業支援を見直し）
• 他の支援機関との連携強化等による事業精査
  （経営革新・情報化支援等を廃止）
  

  ４　事業の内容及び所要経費

（１）連携推進専門員等の設置に要する経費

【93,259（96,634）千円】

○交付補助職員数の見直し
・支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模

→　平成２３年度（５年後）を目途に４名削減

【交付対象職員の推移見込】

年　　度	１８年度	…	２３年度
交付対象職員	１８名	５年間で４名削減	１４名

（２）組合等連携組織支援に要する経費

【11,635（16,451）千円】

〔主な変更点〕
○組合再生支援の充実

〔1,000千円：組合総合点検事業（新規）〕

○支援機能精選による削減
・他の支援機関との重複〔△1,315千円：経営革新、情報化〕
・個企業支援の見直し

〔△1,101千円：業種別企業実態調査・研修会〕

・連携組織支援事業の精選〔△1,295千円〕
○終期到来による廃止

〔△1,092千円：ビジネスサイト構築支援事業〕

（３）標準事務費【229（229）千円】

≪交付金の内訳≫

区　　分	１９年度要求額 （１８年度予算額）	備　　考
人 件 費	93,259 （96,634）	・Ｈ２３年までに△４名 （経費ベースで年次的に削減）
事 業 費	11,635 （16,451）	・連携組織支援に必要な事業を精選
計	104,894 （113,085）

※標準事務費（229千円）を除く