事業費
要求額：47,765千円 （前年度予算額 46,451千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:45,871千円
事業内容
１ 概要
- 県内建設事業者・建設関連事業者が建設業以外の新分野へ進出するための取組を支援すべく、新分野進出相談、情報発信活動や試行調査・事業化支援への助成を行う。
２ 背景・目的
- 平成10年度をピークに公共事業費は半減。その後も減少が続いており、引き続き建設業の体質転換が求められている。
- 過去4年間、支援事業を実施。補助金先の半数が新分野に進出している。一方、人材育成や販路開拓が依然としてネックとなっており、これらの充実による引き続き事業化支援が必要。
３ 前年度からの変更点
（１）情報発信活動の充実
テレビ番組、イベントにより、情報発信活動をさらに充実させる。
（２）補助金の見直し
| 項目 | 概要 | 内容 |
| １）（新）債務負担行為 | 補助事業が2年にわたる場合の2年目に要する補助経費 | 計画応募の年間随時受付を実施し、補助事業が2年にわたる場合の2年目に要する補助経費を債務負担行為とする。 |
| ２）名称変更 | 販路開拓型 | 販路開拓型→（仮）事業化支援型とする。 |
| ３）補助対象の見直し | 対象経費の拡充 | （仮）事業化支援型に研修・講習受講経費を対象とする。 |
４ 内容
（１）建設業情報発信事業（拡充）（2,944千円）
- 事業者、一般県民への建設業新分野進出事業についての情報発信活動をより積極的に展開する。
| 項目 | 内容 | 予算 |
| 新分野進出セミナー | 実施しない。 | − |
| （新）テレビ番組の作成委託 | 建設業の置かれた現状に対する危機感を高めるとともに、新分野への進出事例や本業での経営革新取得事例を紹介するテレビ番組を作成委託し、意識啓発を行う。（30分番組） | 1,500千円 |
| （新）新分野商品・サービス紹介イベント実施 | 新分野進出企業の商品･サービス展示会及びパネルディスカッションを、年1回（10月）、県内1会場にて実施する。 | 1,444千円 |
（２）建設業新分野進出アドバイザー設置事業（継続）（13,903千円）
- 東部・中部・西部・日野に建設業新分野進出アドバイザー各1名を配置。新分野進出に関する総合窓口の役割を担い、問合・相談に応じ意識啓発を図る。
- 経営相談窓口相談員を兼務し、自立化へ向けた県内一般企業の意識啓発や各種支援施策の紹介、関係機関への取次ぎも行う。
（３）建設業新分野進出事業補助金（継続）（30,000千円）
- 平成18年度の交付決定件数（研究調査型13件、販路開拓型11件）及び今後応募見込み件数（研究調査型1件、販路開拓型5件）を考慮し、前年度同様20件ずつを設定する。
| 研究調査型 | 1,000千円×20件＝20,000千円 |
| （仮）事業化支援型 | 500千円×20件＝10,000千円 |
（事業間での流用可とする）
- （次年度債務負担：総額30,000千円からH19年度助成額を差し引いた額。１件1,000千円を限度とする。）
（４）標準事務費（918千円）
財政課処理欄
○展示会、シンポジュウムについてはゼロとします。幅広く視聴効果が期待できるテレビ放映の内容を充実させることで対応してください。
○引き続きアドバイザーの経費についてはニューディール基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
46,451 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,124 |
32,327 |
| 要求額 |
47,765 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
91 |
47,674 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
45,871 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,903 |
31,968 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |