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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

県有知的財産マネジメント事業

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商工労働部 産業開発課 知的財産担当  電話番号:0857-26-7244


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 6,303千円 2,988千円 9,291千円 0.34人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 6,419千円 3,223千円 9,642千円 0.34人 0.00人 0.00人
18年度予算額 5,906千円 1,163千円 7,069千円 0.11人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:6,419千円  (前年度予算額 5,906千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:6,303千円

事業内容

【昨年度事業「特許マネジメント費」から事業名の変更】

1 事業の目的

 県有知的財産の取得・活用に関し、有識者による評価・検討を行う。
 また、その出願・登録や弁理士相談等に係る経費を措置し、県有知的財産の「有益」な活用を目指す。

2 事業内容

(1)弁理士相談料      【継続】320(320)千円(標準事務費)

 @県有特許の出願を促進するための事前相談
 A権利侵害等のトラブルへの対応 

(2)特許出願・登録料    【拡充】 5,665(5,586)千円

 @弁理士への出願・登録委託料       4,000(4,000)千円
 A特許出願成功報酬(報償費)         878(878)千円
  ○特許出願件数の増による弁理士成功報酬の確保 
   ※ 特許出願件数
   (H17年度:3件/H18年度:6件)

 B特許料納付手数料 687(687)千円(標準事務費)

 C特許取得後の登録・実施補償金        100(21)千円
    ※ 条例制定により、補償金額を改正
      (1件あたり 3,000円→10,000円)

(3)県有知的財産マネジメント委員会運営事業

【戦略的知的財産活用推進事業からの振替】434(0)千円

   県有知的財産の処分方針等にかかる検討を実施する、第三者評価委員会の運営に要する経費。

※根拠規程『鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則』
【第13条】県が保有する知的財産権に関し必要な検討を行うため、鳥取県知的財産マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会は、次に掲げる事項に関し必要な検討を行う。
(1) 県による知的財産権の取得に関すること。
(2) 県が保有する知的財産権の活用等に関すること。
(3) 県の知的財産施策に関すること。



3 要求額

   6,419(5,906)千円



財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 5,906 0 0 0 0 0 0 0 5,906
要求額 6,419 0 0 0 0 0 0 0 6,419

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,303 0 0 0 0 0 0 0 6,303
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0