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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

SOHOビジネスサポート事業

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商工労働部 経済政策課 企画推進室  電話番号:0857-26-7538


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 5,225千円 2,275千円 7,500千円 0.30人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 5,225千円 2,367千円 7,592千円 0.30人 0.00人 0.00人
18年度予算額 5,225千円 1,943千円 7,168千円 0.30人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,225千円  (前年度予算額 5,225千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:5,225千円

事業内容

【 概 要 】
 女性・シニア・障害者にも取り組みやすい就業形態であるSOHOを活用した創業環境の整備やステップアップのため、SOHO特有の課題解決に要する経費を助成。
※SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)の定義
「IT(情報通信技術)を活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」((財)日本SOHO協会)

    

【 事業内容 】
SOHOビジネスサポート事業費補助金     5,000千円
 1.助成先 :
 県内に主な事業所を置くNPO、公益法人等の団体、 任意グループ
 2.助成対象経費 :

    • 県外のSOHO事業者との交流会経費
    • スキルアップ研修会経費
    • SOHO事業の広告宣伝費、販路開拓経費
 3.助成額 : 助成対象経費の2/3以内(上限1,000千円)
 4.助成対象件数 : 5件
 5.実施期間:新規採択年度を3年度間に限定する(H18〜)
標準事務費                       225千円


【 制度要求 】
    営利法人(株式会社、有限会社)も含めたあらゆる法人・任意グループを助成対象

[状況]

助成先:
 「県内に主な事業所を置くNPO、公益法人等の団体、任意グループ」

      営利法人(株式会社、有限会社)を対象とせず


[背景]
    • 本補助金に係る営利法人からの反応

      地元金融機関:
      ホームページを利用した通信販売を行う事業者のサポートを検討

      有限会社:
      SOHO事業者知名度向上のための各種媒体を用いた広告宣伝を検討(←別で構成する任意グループでの申請を検討中)

    • 営利法人を中心とした障害者就労支援体制の動き
  →企業組合IT工房鳥夢
      「支援団体は、NPO、公益法人等の団体に限らない」


[内容]

 助成先:

          NPO、公益法人等の団体、任意グループ」

            ↓

          法人、任意グループ」


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225
要求額 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,225 0 0 0 0 0 0 0 5,225
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0