事業費
要求額:694,142千円 (前年度予算額 703,880千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:689,235千円
事業内容
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施
○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ
○交付金制度の創設(平成18年度〜)
商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進↓
「自立型経済への転換」
☆小規模事業者支援体制の再構築
@ 商工会合併の推進
平成19年4月に14商工会が合併し5商工会が設立される予定
【商工会数の推移】
年 度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度予定 |
商工会数 | 36 | 35 | 28 | 19 |
A 広域共同組織体制の再編成
「商工会産業支援センター」の設置(平成19年度〜)
…県下9ブロックの広域協議会を5ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。
〔設置のメリット〕
- 経営支援と組織運営にメリハリ
- 人材の集中配置による多様な経営支援を展開
- 組織機能・権限・責任体制の明確化
- 職員の資質・競争意識の向上
- 広域的な視点からのまちづくりの推進
(1)経営支援専門員等の設置に要する経費
【623,776(636,514)千円】
○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定
→ 平成24年度(6年後)を目途に30名(H17比)削減
【交付対象職員の推移見込み】
年 度 | 17年度 | 18年度 | … | 24年度 |
交付対象職員 | 144名 | 142名 | 6年間で28名削減 | 114名 |
(2)小規模事業者等の経営支援に要する経費
【70,190(67,190)千円】
※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案 |
〔主な事業〕
@商工会アピールプラン策定事業 〔500千円(新規・臨時)〕
産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりのビジョンの策定
A産業支援センター設置事業 〔2,500千円(新規・臨時)〕
商工会産業支援センター体制のための支援環境整備
(3)標準事務費 【176(176)千円】
《交付金の内訳》(単位:千円)
区 分 | 19年度要求額
(18年度予算額) | 備 考 |
人件費 | 623,776
(636,514) | H24までに△30名(H17比)
(経費ベースで年次的に削減) |
事業費 | 70,190
( 67,190) | 上記@、Aの事業費を追加 |
計 | 693,966
(703,704) | |
※標準事務費176千円を除く
財政課処理欄
○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。
○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
703,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
703,880 |
要求額 |
694,142 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
694,142 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
689,235 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
689,235 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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