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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会・商工会連合会)

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商工労働部 経済政策課 経営支援係  電話番号:0857-26-7215


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 691,642千円 6,214千円 697,856千円 0.87人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 694,142千円 6,508千円 700,650千円 0.87人 0.00人 0.00人
18年度予算額 703,880千円 6,508千円 710,388千円 0.87人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:694,142千円  (前年度予算額 703,880千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:689,235千円

事業内容

 1 事業の目的
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施

○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ
 2 事業の背景
○交付金制度の創設(平成18年度〜)
 商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進

「自立型経済への転換」
 3 商工会・商工会連合会の自主的な取組
☆小規模事業者支援体制の再構築
@ 商工会合併の推進
平成19年4月に14商工会が合併し5商工会が設立される予定
 【商工会数の推移】
年 度
16年度
17年度
18年度
19年度予定
商工会数
36
35
28
19

A 広域共同組織体制の再編成
 「商工会産業支援センター」の設置(平成19年度〜)
  …県下9ブロックの広域協議会を5ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。
〔設置のメリット〕
      • 経営支援と組織運営にメリハリ
      • 人材の集中配置による多様な経営支援を展開
      • 組織機能・権限・責任体制の明確化
      • 職員の資質・競争意識の向上
      • 広域的な視点からのまちづくりの推進
         4 事業の内容及び所要経費
(1)経営支援専門員等の設置に要する経費
【623,776(636,514)千円】
○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定
→ 平成24年度(6年後)を目途に30名(H17比)削減

交付対象職員の推移見込み
年 度
17年度
18年度
24年度
交付対象職員
144名
142名
6年間で28名削減
114名


(2)小規模事業者等の経営支援に要する経費
【70,190(67,190)千円】
※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案

〔主な事業〕
@商工会アピールプラン策定事業 〔500千円(新規・臨時)〕
産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりのビジョンの策定

A産業支援センター設置事業 〔2,500千円(新規・臨時)〕
商工会産業支援センター体制のための支援環境整備

(3)標準事務費         【176(176)千円】
 
《交付金の内訳》
(単位:千円)
区 分
19年度要求額
(18年度予算額)
備  考
人件費
623,776
(636,514)
H24までに△30名(H17比)
(経費ベースで年次的に削減) 
事業費
70,190
( 67,190)
上記@、Aの事業費を追加
  計
693,966
(703,704)
※標準事務費176千円を除く


財政課処理欄

○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。
○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 703,880 0 0 0 0 0 0 0 703,880
要求額 694,142 0 0 0 0 0 0 0 694,142

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 689,235 0 0 0 0 0 0 0 689,235
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0