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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ものづくり基盤人材育成強化事業

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商工労働部 産業開発課 産学金官連携室  電話番号:0857-26-7242


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 2,500千円 2,778千円 5,278千円 0.34人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 2,500千円 2,905千円 5,405千円 0.34人 0.00人 0.00人
18年度予算額 2,500千円 4,799千円 7,299千円 0.46人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,500千円  (前年度予算額 2,500千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:2,500千円

事業内容

1 事業の目的・背景

    • ベテラン技術者の退職、若年の開発技術人材の育成未達などにより、ものづくり人材の不足があり、企業の存続が深刻な状況である
    • マーケットや消費者ニーズに対応したOJTによる開発能力向上が必要

2 事業内容

 大学・高専、産業技術センター等と協同で若手技術者を育成する企業グループを支援し、サンプル開発までの総合力の発揮ができる人材養成のカリキュラムを開発するとともに、その手法の普及を目指す。

(人材育成手法)
実際の開発目標を定め
@県内企業、先進既存メーカーからの派遣技術者による座学教育
A大学や高専等と共同してのカリキュラム開発  など

(期待される効果)
@開発技術者の育成確保
A産学官連携による人材養成プログラムの確立
B技術人材への雇用ミスマッチの解消

(対象業種)
 電気電子産業、機械加工産業、精密計測産業、
 食品開発産業、繊維・アパレル産業など 

(補助対象)
 大学・高専等と共同して、若手技術者の育成をする企業・グループ

(補助対象経費)
 ・外部講師による研修会等の開催経費
 ・先進企業の取組事例の視察経費
 ・カリキュラム作成に要する経費

(補助金額)
 補助対象経費の1/2(上限500千円)×5企業・グループ



4 自立化の計画

 平成20年度には、開発したカリキュラムをもとに、企業グループが自主運営する。



財政課処理欄

 平成19年度限りとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500
要求額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0