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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

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商工労働部 産業開発課 国際通商担当  電話番号:0857-26-7245


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 7,211千円 4,669千円 11,880千円 0.62人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 7,062千円 4,084千円 11,146千円 0.53人 0.00人 0.00人
18年度予算額 5,577千円 2,498千円 8,075千円 0.34人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:7,062千円  (前年度予算額 5,577千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:6,895千円

事業内容

1 事業目的

     取扱貨物の増加により、利便性(便数、航路所要日数、航路数)を向上させ、「企業にとってより使いやすい境港」へと変える。

2 現状・課題
      (1)本県企業輸出貨物の34%(重量ベース)が神戸港を使用
      (平成17年 9月の神戸税関による短期調査結果)
      (2)大口荷主の貨物の割合が高いため、貨物量が一部の荷主の影響を受けやすく不安定。=船社への交渉力に欠ける。
3 課題に対する対策
      (1)輸出貨物を取り込むため、コスト面で神戸港利用に勝る物流システムを構築する。
      新型冷凍コンテナ利用可能性調査事業 
      (2)境港利用荷主の数を増やすことで、貨物の増加・港としての安定を図る。
      境港貿易振興会によるポートセールス
4 事業概要
      県直営事業 
      (1)新型冷凍コンテナ利用可能性調査事業(新規)
      事業費830千円(うち標準事務費830千円)
 <背景> 
      ・上記の神戸港利用の輸出貨物のうち5割が果実・野菜等の冷凍(リーファー)コンテナを使用する貨物。
      ・冷凍コンテナは、1コンテナ単位での使用しか出来ないため、貨物が少量の場合コスト高
 <目的>
      ・JR12フィート冷凍コンテナ等を使用することにより輸送コストを低減させ、境港利用貨物の増加を図る。 
<事業内容>
    @JR12フィート冷凍コンテナの海上における利用可能性調査
    A20フィート冷凍コンテナの分室化による複数荷主の利用可能性調査
    B各寄港地でのコンテナの受け手・集荷業務を行うパートナー企業の発掘
    C船社への協力依頼

      (2)トップセールス・ポートセールス(継続) 
      事業費746千円(うち標準事務費501千円)
      <事業内容>
      既存航路の充実と新規航路を目的とし、荷主・船社等に対する働きかけを部長等が行う。
境港貿易振興会補助金
事業費 4,326千円
@国内企業ポートセールス 945千円(前年1,026千円)
  ターゲット:東京、大阪、島根
A海外ポートセールス 1,858千円(前年2,254千円)  
ターゲット:上海、大連、青島、ソウル
B利用促進懇談会開催 1,732千円(前年984千円) 
  ターゲット:東京、大阪
C環日本海定期航路物流促進事業 552千円(前年988千円)
  ターゲット:新潟〜ザルビノ〜束草航路の境港への延伸
D啓発事業(会報発行、視察会の開催) 760千円(前年760千円)
E広告宣伝費 919千円(前年919千円)
F会議費 206千円(前年346千円)
G事務局費 4,380千円(前年4,461千円)
  事業費 計 11,352千円

※県補助金の計算(単位:千円)
(事業費11,352−会費1,800−島根県補助金900−雑入0)÷2(鳥取県:境港市=1:1)

 その他標準事務費 1,160千円


財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 5,577 0 0 0 0 0 0 0 5,577
要求額 7,062 0 0 0 0 0 0 0 7,062

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,895 0 0 0 0 0 0 0 6,895
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0