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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成19年度予算
商工労働部
境港利用促進事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:
境港利用促進事業
もどる
商工労働部
産業開発課 国際通商担当 電話番号:0857-26-7245
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
7,211千円
4,669千円
11,880千円
0.62人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
7,062千円
4,084千円
11,146千円
0.53人
0.00人
0.00人
18年度予算額
5,577千円
2,498千円
8,075千円
0.34人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
7,062千円
(前年度予算額 5,577千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:6,895千円
事業内容
1 事業目的
取扱貨物の増加
により、
利便性(便数、航路所要日数、航路数)を向上
させ、
「企業にとってより使いやすい境港」
へと変える。
2 現状・課題
(1)本県企業
輸出貨物の
34%
(重量ベース)が神戸港を使用
(平成17年 9月の神戸税関による短期調査結果)
(2)
大口荷主の貨物の割合が高い
ため、貨物量が一部の荷主の影響を受けやすく不安定。=船社への交渉力に欠ける。
3 課題に対する対策
(1)輸出貨物を取り込むため、コスト面で神戸港利用に勝る物流システムを構築する。
→
新型冷凍コンテナ利用可能性調査事業
(2)境港利用荷主の数を増やすことで、貨物の増加・港としての安定を図る。
→
境港貿易振興会によるポートセールス
4 事業概要
県直営事業
(1)新型冷凍コンテナ利用可能性調査事業(新規)
事業費830千円
(うち標準事務費830千円)
<背景>
・上記の神戸港利用の輸出貨物のうち
5割が果実・野菜等の冷凍(リーファー)コンテナ
を使用する貨物。
・冷凍コンテナは、1コンテナ単位での使用しか出来ないため、
貨物が少量の場合コスト高
。
<目的>
・JR12フィート冷凍コンテナ等を使用することにより輸送コストを低減させ、境港利用貨物の増加を図る。
<事業内容>
@JR12フィート冷凍コンテナの海上における利用可能性調査
A20フィート冷凍コンテナの分室化による複数荷主の利用可能性調査
B各寄港地でのコンテナの受け手・集荷業務を行うパートナー企業の発掘
C船社への協力依頼
(2)トップセールス・ポートセールス(継続)
事業費746千円
(うち標準事務費501千円)
<事業内容>
既存航路の充実と新規航路を目的とし、荷主・船社等に対する働きかけを部長等が行う。
境港貿易振興会補助金
事業費 4,326千円
@国内企業ポートセールス 945千円(前年1,026千円)
ターゲット:東京、大阪、島根
A海外ポートセールス 1,858千円(前年2,254千円)
ターゲット:上海、大連、青島、ソウル
B利用促進懇談会開催 1,732千円(前年984千円)
ターゲット:東京、大阪
C環日本海定期航路物流促進事業 552千円(前年988千円)
ターゲット:新潟〜ザルビノ〜束草航路の境港への延伸
D啓発事業(会報発行、視察会の開催) 760千円(前年760千円)
E広告宣伝費 919千円(前年919千円)
F会議費 206千円(前年346千円)
G事務局費 4,380千円(前年4,461千円)
事業費 計 11,352千円
※県補助金の計算(単位:千円)
→
(事業費11,352−会費1,800−島根県補助金900−雑入0)÷2
(鳥取県:境港市=1:1)
その他標準事務費 1,160千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算額
5,577
0
0
0
0
0
0
0
5,577
要求額
7,062
0
0
0
0
0
0
0
7,062
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
6,895
0
0
0
0
0
0
0
6,895
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0