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平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

経営革新総合支援事業

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商工労働部　産業開発課　産学金官連携室　　電話番号：0857-26-7242


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 80,156千円 23,838千円 103,994千円 3.13人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 90,582千円 24,870千円 115,452千円 3.11人 0.00人 0.00人
18年度予算額 93,684千円 25,125千円 118,809千円 3.13人 0.00人 0.17人
トータルコストとは？

事業費

要求額：90,582千円 　（前年度予算額 93,684千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:15,000千円

事業内容

（※課長査定計上総額 ＝79,356千円

　　うち産業開発課 ＝15,000千円
　　うち産業振興戦略総室 ＝64,356千円）

１　目　的
　県内企業が行う経営革新について、研究開発・マーケティング・人材育成・販路開拓等を効果的に組み合わせた支援体系を構築することで、地域産業の中核を担う企業を育成・支援する。
２　事業概要
（１）やる気のある企業支援補助金

          74,200（81,000）千円
      ①　独自技術型　18,200（15,000）千円
          経営革新に向けた独自性のある基礎技術等の研究開発に補助
      ② 【組み替え】 経営革新型
            56,000（66,000）千円
          経営革新計画に基づく事業化に向けた研究開発、マーケティング（市場調査）、人材育成、販路開拓に補助

（２）ビジネスパートナー発掘支援事業費
      補助金　　8,000（8,000）千円
          経営革新計画承認企業が開発した新商品・技術等を、とっとりブランドとして全国規模の展示会・見本市に出展する経費を補助（事業主体：(財)鳥取県産業振興機構）
（３）【新規】 トライアル発注制度
          4,026（0）千円
          経営革新計画承認企業が生産する新商品を県機関が購入し、広くＰＲ
（４）経営革新大賞　226（200）千円
          経営革新計画終了企業のうち、経営の向上が顕著で他の模範となる企業に知事表彰を実施（表彰企業は４社を予定）

（５）その他（標準事務費）
          4,130（4,484）千円
          ３　主な変更点
（１）やる気のある企業支援補助金
      （経営革新型）の組み替え
【従来】マーケティング（市場調査）及び人材育成を単独実施できなかった（研究開発の付随的実施のみ）
【変更後】マーケティング及び人材育成を単独実施できるようにした（各補助金上限@1,000千円）

（２）トライアル発注制度の新規導入
      →　県による商品信用力の付与及び商品ＰＲにより、経営革新
          計画承認企業の販路開拓を支援

（３）やる気補助金（経営革新型）の
      事業期間を延長
【従来】２ヵ年度（交付決定の時期により、13ヵ月～24ヵ月）
【変更後】交付決定の時期に関わらず、24ヵ月とすることで、企業の
          研究期間を確保
          （参考１）経営革新計画
○　中小企業が新事業活動（新商品・新サービスの生産・提供等）に
      ３～５年で取り組み、経営の向上を目指す計画。
○　経営の向上に当たっての目標は、以下の２点。
      ①　年平均１％以上の経常利益の増加
      ②　年平均３％以上の付加価値額の増加
○　中小企業新事業活動促進法に基づき、県が承認。
（参考２）従事人数の考え方
　企業支援補助金（やる気のある企業支援補助金）及び経営革新計画承認等に関する業務量を勘案した。


財政課処理欄

○補助金の枠を精査しました。
　○トライアル発注制度については既存の認定制度を庁内にさらに周知し、活用を促すPRをすることで対応してください。従来どおり購入を必要とする各所属の既存事業費枠内での対応とし、特別に予算枠を設けることはしません。（単価差が出る場合などは個別に執行協議）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 93,684 0 0 0 0 0 0 2 93,682
要求額 90,582 0 0 0 0 0 0 0 90,582

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0