精神保健福祉センター運営費

１　事業目的

　精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、知識の普及・調査研究並びに複雑困難な相談に対する指導及び訓練を行い、精神障害者の福祉の増進及び社会復帰・社会参加の促進を図ることを目的に設置され、地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を有する。

　○精神保健に関する技術指導・技術援助・教育研修
　○一般県民及び関係団体を対象とした広報普及
　○精神保健に関する電話及び面接相談
　○精神保健相談協力組織の育成
　○精神保健福祉審議会、精神医療審査会に関する業務
　○調査研究

　　精神保健福祉センターの運営に対する経費　９，７１４千円

　精神保健及び精神障害者福祉施策の変革とともに、センターには保健と福祉の両面からの技術的支援が求められている。
　また、障害者自立支援法を始め、心神喪失者等医療観察法や自殺対策基本法など精神保健に関連する法律も整備され、保健所その他の関係諸機関に対して技術指導・技術援助等を行うなど活動の充実が求められている。

　新体制で半年を経過し、幅広いこころの健康づくり、精神障害者の社会参加と地域生活支援を引き続き課題として、より効果的に技術援助など行えるよう機能を充実する。

○幅広いこころの健康づくり

　各地域での講演、研修会、家族教室などを通して、自殺予防、ひきこもり対策、思春期・青年期軽度発達障害等に対する対応の充実を図る。
○精神障害者の社会参加と地域生活支援
• 疾病や障害の知識を習得したり、スポーツや文化的活動の講座を自らの意志で選択できる「くらしの講座」を開講することで、より主体的な精神障害者の社会復帰を支援する。
• 「くらしの講座」や地域の当事者組織の支援を通じて、当事者による相互支援の活動を強化支援する。
• 退院促進支援事業や事例検討会等を通じて、地域における障害者への相談支援技術の向上を図る。