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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活福祉資金貸付事業等補助事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護係  電話番号:0857-26-7859


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 30,967千円 631千円 31,598千円 0.09人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 30,967千円 658千円 31,625千円 0.09人 0.00人 0.00人
18年度予算額 20,096千円 284千円 20,380千円 0.04人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:30,967千円  (前年度予算額 20,096千円)  財源:国1/2  

課長査定:一部計上   計上額:22,337千円

事業内容

1 事業内容
  社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸 付事業の事務に要する経費の補助
☆ 生活福祉資金貸付制度 
 低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行い、その経済的自立及び生活意欲の助長等を図り、安定した生活を送ることを目的とした事業

2 新たな貸付類型の創設
(1)現行(生活保護制度における居住用不動産に関する取扱い)
 @ 資産活用は生活保護の要件であり、資産を活用(処分)しない限り生活保護の適用はしないのが原則
 A ただし、居住用不動産に現に居住している場合は、その不動産は活用されているものと認めて保有を容認
(2)問題と対応
 居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、保護受中に、全く援助をしなかった扶養義務者が、その不動産を相続することは、社会的公平性を欠く
         
 生活福祉資金貸付制度の一類型として、『要保護世帯向け長期生活支援資金』を創設(平成19年4月から実施予定)
(3)新たな制度
【目的】
居住用不動産の現金化を容易とし、所有する住居に住み続けながらその不動産の活用を促す
【概要】
 @ 当該貸付金の利用が可能な世帯については、当該貸付金の利用を生活保護に優先(他法他施策の優先)
A 当該貸付金の利用期間中は生活保護の適用は行わない
【対象世帯(以下の3条件を満たす世帯)】
 ・ 原則、65歳以上の高齢者世帯
 ・ 評価額500万円以上の居住用不動産が有(他の債権の担保無)
 ・ 当該貸付金がなければ、要保護となる世帯
 ※ 貸付限度額 → 評価額の7割の額(集合住宅は5割)
【実施主体】
 都道府県社会福祉協議会


3 所要経費                     
   区分要求額及び主な増額要因
☆新規分○要保護世帯向け長期生活資金に係る費用
・人件費(主事1人役分)      4,478千円
 ・各種事務費            2,272千円  
 ・システム関係費          1,700千円
 ・債権管理関係費          180千円
    計  8,630千円   
○生活福祉資金システム改修費
       2,600千円
      合計  11,230千円                 
    ☆既存分19,737千円(20,096千円)
    合計30,967千円(20,096千円)
    ※ 財源内訳( 国1/2、県1/2)

    (参考)生活福祉資金貸付制度の貸付資金類型(全体)
      資金の種類    
    @更正資金・・・・・生業資金、技能修得費
    A福祉資金・・・・・出産費用、住居移転費用など
    B住宅資金・・・・・住宅の増築、改築費用
    C修学資金・・・・・高等学校、大学等に係る修学費
    D療養・介護等資金・療養期間中の生計維持費用など
    E緊急小口資金・・・緊急かつ一時的な生計維持費用
    F災害援護資金・・・災害により困窮となった場合の自立更正費用
    G離職者支援資金・・失業者に対する再就職までの生活資金貸付
    H長期生活支援資金・一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付
    I要保護世帯向け長期生活支援資金(平成19年4月から実施予定)



    財政課処理欄


      ○要保護世帯向け長期生活支援資金について
        毎年の経常的経費がかかり過ぎます。
        貸付の対象となる者のほとんどが市分の被保護世帯なので、生活保護費の減が見込まれる市が経費を負担すべきです。
       

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算額 20,096 10,048 0 0 0 0 0 0 10,048
    要求額 30,967 15,483 0 0 0 0 0 0 15,484

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 22,337 11,168 0 0 0 0 0 0 11,169
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0