介護保険運営負担金事業

福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　電話番号：0857-26-7680

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	6,571,999千円	4,932千円	6,576,931千円	0.77人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	6,571,999千円	5,698千円	6,577,697千円	0.88人	0.00人	0.00人
18年度予算額	6,329,168千円	6,476千円	6,335,644千円	1.00人	0.00人	0.00人

要求額：6,571,999千円　（前年度予算額 6,329,168千円）　　財源：　　

課長査定：計上　　　計上額:6,571,999千円

１　事業目的

　介護給付費の負担、地域支援事業の交付及び介護保険財政安定化基金の拠出金等の積立、貸付を行うことにより、介護保険制度の安定的な運営を支援する。

２　事業概要
　①介護給付費負担金
　　（介護保険法第１２３条）

　介護及び予防給付に要する費用のうち、居宅サービス費については100分の12.5、施設サービス費については100分の17.5を負担する。

　②地域支援事業交付金
　　（介護保険法第１２３条）

　介護予防の推進及び、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から行う「地域支援事業」に要する費用のうち、介護予防事業については100分の12.5、包括的支援事業等については100分の20.25を負担する。　　　

　③介護保険財政安定化基金拠出金・償還金の積立

　介護保険の財政安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、県に基金を設置する。基金への拠出金及び過年度貸付金の償還金を基金に積み立てる。

　　　（拠出割合：国、県、市町村　各1/3）

　④基金運用益の積立

　基金の運用益（利息）を、一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に積み立てる。

３　事業の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※( )内は昨年度当初の額

【主な増理由】
　○各市町村の介護給付費の見込が増加したこと
　　によるため。

　○各市町村の地域支援事業費の見込が増加した
　　ことによるため。

区分	事業費	国庫支出金	分担金・負担金	財産収入	その他	一般財源
査定額	6,571,999	41,345	41,345	748	206,076	6,282,485
保留	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0