１ 背景・目的
平成７年１月の阪神・淡路大震災の経験から、災害時（特に災害
発生直後）は、情報通信の途絶、交通の混乱等により医療現場へ
の医薬品等の供給は被災地内で対応せざるを得ない面が大きく、 被災後ただちに負傷者の救助にあたるため医薬品等の事前の
確保が必要。
このため、平成８年から県による医薬品等の備蓄を開始した。
※鳥取県西部地震発生時には、日野郡内避難所へ解熱剤等 を約1,000人分供給した。
２ 備蓄状況
・備蓄量 6,000人分
・備蓄機関 東部・中部・西部福祉保健局（各2,000人分）
・備蓄内容 医療材料等：診療・創傷セット、蘇生・気管セット、
衛生材料セット
医薬品：薬品セット、アンプルセット
事務用品：事務用品セット
３ 平成１９年度事業概要
①災害発生時における災害用医薬品等の供給（継続）
②医薬品の備蓄方法の変更 ２,８１７千円
各福祉保健局から病院（中央病院・厚生病院・境港総合病 院）に備蓄場所を変更。
・廃棄処分していた有効期限切れ医薬品を有効期限が切 れる前に各病院に使用してもらい有効利用を図る。
・各福祉保健局では、不十分な空調整備等、医薬品の品 質管理が確保できないため施設整備の整った各病院で
保管管理をしてもらう。
医薬品購入費 ２,３１３千円（隔年で買換え） (７７１千円×３病院）
備蓄用棚 ５０４千円（当初のみ整備）
（１６８千円×３病院）
※医療材料、医療機器等については、従来どおり
各福祉保健局において備蓄する。