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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障害者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(障害者福祉従業者研修事業)

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福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室  電話番号:0857-26-7157


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 13,455千円 5,004千円 18,459千円 0.65人 0.05人 0.00人
19年度予算要求額 17,459千円 5,626千円 23,085千円 0.70人 0.05人 0.00人
18年度予算額 11,662千円 4,022千円 15,684千円 0.51人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:17,459千円  (前年度予算額 11,662千円)  財源:国1/2  

課長査定:計上   計上額:13,455千円

事業内容

1 事業の概要

 障害者福祉に携わる人材の育成は障害者自立支援法において都道府県の責務とされていることから、居宅介護従業者、相談支援従事者、障害程度区分認定調査員等の障害者福祉従業者の各種研修を実施するもの。

 今年度は例年実施している各種研修に加え、障害福祉従業者障害分野別基礎研修、認定調査員・市町村審査会委員現任研修、サービス提供職員現任研修を新たに実施する。

2 新規の研修

(1)障害福祉従業者障害分野別基礎研修
 障害者自立支援法の施行による3障害の一元化により、サービス提供事業者も今まで関わらなかった障害分野への対応が必要となる。そのための一助として、すべてのサービス提供職員等を対象として、障害特性を理解させるための研修を実施。
 定員:@40名(3分野 計240名 東・西部の2地区で開催)
(2)サービス提供職員現任研修

 資格要件を必要としないサービス提供職員についても、同法への理解を深め、ケア会議の進め方などの技能の向上を図る必要があるため、当該職員を対象として実施。

 定員:@20名(計40名 東・西部の2地区で開催)

(3)障害程度区分認定調査員現任研修

 調査員ごとの取扱いに差が出ないように判断基準の均一化を進めるとともに、技能の向上を図るため、障害程度区分認定調査員を対象として実施。

 定員:@50名(年2回 計100名 中部で開催)

(4)市町村審査会現任研修

 知識・技能の向上を図るため、市町村審査会委員を対象として実施。

 定員:@15名(年2回 計30名 中部で開催)

3 継続の研修 

(1) 居宅介護従業者養成研修(2級課程)
居宅介護従業者(2級課程)の養成を行う。
受講対象者:訪問介護員養成研修修了者のうち受講を希望する者
 定員:@20名(計40名 東西部の2地区で開催)
(2) 居宅介護従業者現任研修
居宅介護業務に従事する者を対象に、個別支援計画の作成等について研修する。
受講対象者:居宅介護従業者のうち受講を希望する者:
 定員:@20名(計40名 東西部の2地区で開催)

(3)相談支援従事者研修
相談支援事業に従事する者の技能向上を図るため、次の研修を実施する。
「養成研修」
   ア 定員:150名(うち120名は2日間の受講)
   イ 日数:5日間
   ウ 内容:相談支援専門員及びサービス管理責任者に 
     なる者を対象に研修実施
「現任研修」
   ア 定員:約30名
   イ 日数:3日間
   ウ 内容:養成研修修了者を対象に研修実施  
(4) サービス管理責任者研修
 いくつかの障害福祉サービスに配置が義務付けられているサービス管理責任者の養成を行う。
   ア 定員:@30名×5分野(計150名 中部で開催)
   イ 日数:3日間
   ウ 内容:個別支援計画の作成 等  
(5) 行動援護従業者養成研修
行動援護の障害福祉サービスを行う者の養成を行う。
   ア 定員:30名(中部で開催)
   イ 日数:3日間
   ウ 内容:行動援護の技術 等
(6)障害程度区分認定調査員等研修
障害程度区分の認定に関わる調査員等を養成するため、次の研修を実施する。
(研修1) 障害程度区分認定調査員研修
   (ア)対象者 :市町村職員、指定相談事業者従事者
             など
   (イ)実施回数:2回
   (ウ)内 容  :制度概要、障害程度区分の手続き、認             定調査実施方法に関することなど
(研修2) 市町村審査会委員研修
   (ア)対象者  :市町村審査会委員
      ※審査会の構成:医師、社会福祉士など5名以内
   (イ)実施回数:2回
   (ウ)内 容  :制度概要、支給決定手続き及び審査会           の役割、障害程度区分判定等の基準など

主な要求項目
H18年度当初予算額
H19年度
要求額
居宅介護従業者養成研修(国庫1/2)
3,857
居宅介護従業者現任研修(単県)
1,929
1,792
障害福祉従業者障害分野別基礎
  研修(単県)
0
1,970
サービス提供職員現任研修(単県)
0
399
相談支援従事者研修(国庫1/2)
 初任者研修
950
1,310
 現任研修
710
846
サービス管理責任者研修(国庫1/2)
0
1,860
行動援護従業者養成研修(単県)
0
1,052
障害程度区分認定調査員研修
               (国庫1/2)
 養成研修
 現任研修
市町村審査会委員研修(国庫1/2)
 養成研修
 現任研修
0

1,789


財政課処理欄

 開催回数の減等による計上額の減

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 11,662 4,032 0 0 0 0 0 0 7,630
要求額 17,459 5,527 0 0 0 0 0 0 11,932

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 13,455 4,534 0 0 0 0 0 0 8,921
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0