地域生活支援事業（障害者福祉従業者研修事業）

障害者福祉に携わる人材の育成は障害者自立支援法において都道府県の責務とされていることから、居宅介護従業者、相談支援従事者、障害程度区分認定調査員等の障害者福祉従業者の各種研修を実施するもの。 　今年度は例年実施している各種研修に加え、障害福祉従業者障害分野別基礎研修、認定調査員・市町村審査会委員現任研修、サービス提供職員現任研修を新たに実施する。

２　新規の研修

（１）障害福祉従業者障害分野別基礎研修 　障害者自立支援法の施行による３障害の一元化により、サービス提供事業者も今まで関わらなかった障害分野への対応が必要となる。そのための一助として、すべてのサービス提供職員等を対象として、障害特性を理解させるための研修を実施。 　定員：＠40名（３分野　計240名　東・西部の2地区で開催）

（２）サービス提供職員現任研修 　資格要件を必要としないサービス提供職員についても、同法への理解を深め、ケア会議の進め方などの技能の向上を図る必要があるため、当該職員を対象として実施。 　定員：＠20名（計40名　東・西部の2地区で開催）

（３）障害程度区分認定調査員現任研修 　調査員ごとの取扱いに差が出ないように判断基準の均一化を進めるとともに、技能の向上を図るため、障害程度区分認定調査員を対象として実施。 　定員：＠50名（年2回　計100名　中部で開催）

（４）市町村審査会現任研修 　知識・技能の向上を図るため、市町村審査会委員を対象として実施。 　定員：＠15名（年2回　計30名　中部で開催）

３　継続の研修　

（１）　居宅介護従業者養成研修（２級課程） 居宅介護従業者(２級課程)の養成を行う。 受講対象者：訪問介護員養成研修修了者のうち受講を希望する者 　定員：＠20名（計40名　東西部の2地区で開催）

（２）　居宅介護従業者現任研修 居宅介護業務に従事する者を対象に、個別支援計画の作成等について研修する。 受講対象者：居宅介護従業者のうち受講を希望する者： 　定員：＠20名（計40名　東西部の2地区で開催）

（３）相談支援従事者研修 相談支援事業に従事する者の技能向上を図るため、次の研修を実施する。 ・「養成研修」 　　　ア　定員：150名（うち120名は2日間の受講） 　　　イ　日数：5日間 　　　ウ　内容：相談支援専門員及びサービス管理責任者に　 　　　　　なる者を対象に研修実施 ・「現任研修」 　　　ア　定員：約30名 　　　イ　日数：3日間 　　　ウ　内容：養成研修修了者を対象に研修実施

（４）　サービス管理責任者研修 　いくつかの障害福祉サービスに配置が義務付けられているサービス管理責任者の養成を行う。 　　　ア　定員：＠30名×５分野（計150名　中部で開催） 　　　イ　日数：3日間 　　　ウ　内容：個別支援計画の作成　等

（５）　行動援護従業者養成研修 行動援護の障害福祉サービスを行う者の養成を行う。 　　　ア　定員：30名（中部で開催） 　　　イ　日数：3日間 　　　ウ　内容：行動援護の技術　等

（６）障害程度区分認定調査員等研修 障害程度区分の認定に関わる調査員等を養成するため、次の研修を実施する。 （研修１）　障害程度区分認定調査員研修 　　　（ア）対象者 ：市町村職員、指定相談事業者従事者 　　　　　　　　　　　　 など 　　　（イ）実施回数：２回 　　　（ウ）内　容　 ：制度概要、障害程度区分の手続き、認　　　　　　　 　　　　　定調査実施方法に関することなど （研修２）　市町村審査会委員研修 　　　（ア）対象者　 ：市町村審査会委員 　　　　　　※審査会の構成：医師、社会福祉士など５名以内 　　　（イ）実施回数：２回 　　　（ウ）内　容　 ：制度概要、支給決定手続き及び審査会　　　　　　　　　　　の役割、障害程度区分判定等の基準など

主な要求項目	H18年度当初予算額	Ｈ１９年度 要求額
居宅介護従業者養成研修(国庫1/2)	０	3,857
居宅介護従業者現任研修(単県)	1,929	1,792
新障害福祉従業者障害分野別基礎 　　研修(単県)	0	1,970
新サービス提供職員現任研修(単県)	0	399
相談支援従事者研修(国庫1/2)
初任者研修	950	1,310
現任研修	710	846
サービス管理責任者研修(国庫1/2)	0	1,860
行動援護従業者養成研修(単県)	0	1,052
障害程度区分認定調査員研修 　　　　　　　　　　　　　　　(国庫1/2) 　養成研修 　現任研修 市町村審査会委員研修(国庫1/2) 　養成研修 　現任研修	0	1,789