介護予防推進事業

１　目　的

　介護保険制度の改正により創設された地域支援事業（介護予防事業）及び新予防給付など、市町村や事業者が行う介護予防に関する事業について、介護予防の観点から、一層効果的な事業実施が図られるよう県として必要な支援を行う。

　介護予防に関する普及啓発、市町村の担当者等の資質の向上、介護予防関連事業の事業評価等を行うことにより、市町村における効果的な介護予防関連事業の実施を支援することを目的に介護予防市町村支援委員会及び専門部会を設置・運営する。

《委員構成》
○学識経験者　　　　○被保険者、地域活動実践者
○職能団体
　（県医師会、県歯科医師会、県介護支援専門員連絡協議会）
○介護予防サービス提供者　　　　○県社会福祉協議会
○市町村・地域包括支援センター


（２）【継続】介護予防事業に関する実態調査 事業費（６９５千円　※標準事務費除く）

　介護予防事業市町村支援委員会において市町村支援、事業評価等を行うため及び県が国へ事業報告、政策提案を行うために実態を把握するとともに基礎データを収集する。

○市町村職員等の行政担当者に対して、事業の実施計画の策定方法や事業展開・事業評価の方法など介護予防関連事業の運営・管理に資する内容の実務研修を実施する。

○介護予防関連事業の実施担当者等に対して、各介護予防プログラムの実施方法や効果の評価方法など効果的・効率的実施に資する内容の実務研修を実施する。