老人ホーム入所調整・措置調整事業

１　事業の目的

町村が行う老人ホームの入所措置に対し、東部、中部、 西部の各福祉保健局が、入所時期・順位等に関する圏 域調整等を行うものである。

２　所要額　
【平成１９年度当初　３８１千円】

３　事業内容及び必要経費

区分	必要経費	事業内容
入所判定委員会 経費	0	町村が開催する入所判定委員 会に出席し、助言等を行う経費
入所調整委員会 経費	352	入所調整委員会（各福祉保健 局に設置）に係る経費
入所判定審査会 経費	20	入所判定審査会（県本庁に設 置）に係る経費
その他事務費	9
計	381

〔養護老人ホーム等措置費調整事業〕
１　事業の概要

　 養護老人ホーム等保護費負担金は、平成１７年度より
入所措置の実施者である市町村に一般財源化。
　 国と県の負担は廃止されたが、入所措置制度の円滑な
実施の目的から、措置費の決定のために必要な調査及び
市町村に対する助言を行い、市町村間の措置費の調整を
図る。

　 市町村は、６５歳以上で身体上若しくは精神上又は環境
上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受け
ることが困難な者を、養護老人ホーム等に入所委託する。
（下線部は老人福祉法の一部改正（平成１８年４月１日施行）
で削除。）
　 市町村は、入所措置を委託した施設に対し、被措置者の養
護及び施設の運営に必要な経費（措置費）を支払う。

※前年度に別々で要求した老人ホーム入所調整事業と養護老人ホーム措置費調整事業が関連した事業の為今回
一本化。