国民健康保険財政調整交付金

１ 背景・目的

　三位一体改革に係る国民健康保険制度の見直しにより、県は、市町村が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため、調整交付金を交付する。

　療養の給付に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額、老人保健医療費拠出金額及び介護納付金額の合計額の１００分の７に相当する額。

（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金の２分の１＋老人保健医療費拠出金＋介護納付金）×７／１００

　国民健康保険事業の安定化に資する事業の実施等特別な事情を勘案して交付する。

調整交付金総額の７分の６

調整交付金総額の７分の１

国民健康保険法（抜粋）

　第７２条の２　都道府県は、当該都道府県内の市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため、政令の定めるところにより、 条例で市町村に対して都道府県財政調整交付金を交付する。

２ 　前項の規定による都道府県財政調整交付金の総額は、 算定対象額（※）の１００分の７に相当する額とする。

※ 算定対象額・・・・療養の給付費等から､保険基盤安定繰入金の２分の１及び前々年度の基準超過費用額の総額をそれぞれ控除した額