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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

高次脳機能障害普及啓発事業

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福祉保健部 障害福祉課 精神保健福祉係  電話番号:0857-26-7862


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 2,026千円 5,306千円 7,332千円 0.70人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 2,026千円 5,964千円 7,990千円 0.76人 0.00人 0.00人
18年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,026千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:1,780千円

事業内容

1.現状・目的
 高次脳機能障害は障害が外見からわかりにくいために、家族や関係者等の理解が得にくく、周囲の不適切な対応、訓練開始の遅れなどから二次的な障害が生じやすい特徴がある。また、高次脳機能障害についての県民、医療従事者、専門職能団体等の理解・専門知識についても不十分であり医療従事者、専門職能団体等の高次脳機能障害者支援についてのスキルアップが求められている。 

 当該事業は高次脳機能障害の以上のような状況を踏まえ、高次脳機能障害支援体制整備のため医療従事者への障害の理解と技術を高め、特に医療現場でのコーディネーターの育成、また、県民への普及啓発を行い、高次脳機能障害者が早期に適切な支援を受けられるよう、医療と地域が連携した支援体制整備を図ることを目的とする。


2.事業の概要

 @専門職能団体に対する研修費助成 (900千円)
 専門職能団体の意識高揚及びスキルアップを目的に、各職能団体に対して専門職のニーズに即した研修等を実施するための経費を助成する。

◇補助及び補助対象経費
項  目
内 容
補  助  額
300,000円/1団体(補助率10/10)
補助対象経費
研修会講師謝金・旅費、会場使用料、印刷 製本費、通信運搬費、国リハ研修派遣旅費
補助金交付先
医療社会事業協会、鳥取県作業療法士会鳥取県言語聴覚士会、相談支援事業者(※)
※相談支援事業関係の研修については、行政(各福祉保健局)主体で実施(予算:126千円)するため、相談支援事業者へは研修派遣旅費(国リハ)のみを実費支給

◇各職能団体における研修内容
研修内容
主な対象者
主  催
医療コーディネート 医療ソーシャルワーカー 医療社会事業協会
認知リハの実際T
(作業療法)

作業療法士

鳥取県作業療法士会
認知リハの実際U
(言語療法)

言語聴覚士

鳥取県言語聴覚士会
高次脳機能障害者の生活支援と福祉サービスの実際 相談支援事業者
行政職員(事務・保
健士)

各福祉保健局

・研修については原則として他分野の支援関係者にも公開して行う。

     
A高次脳機能障害者支援研究発表会の実施 (261千円)
 研修費の助成を受けた専門職能団体など支援関係者が研修・研究結果を発表し、関係者相互の研鑽と交流を図り支援ネットワークを構築する目的で、「高次脳機能障害者支援研究発表会」を実施する。「高次脳機能障害者支援研究発表会」では、研究発表と併せて、学識経験者等の講演会も併せて実施する。

※平成15年度から実施している「高次脳機能障害支援研修 
 会」は平成18年度をもって終了することとする。


  B国立身体障害者リハビリテーションセンター研修派遣
                               (539千円)
 国立身体障害者リハビリテーションセンターが主催する、「高次脳機能障害支援事業関係職員研修会医療社会事業協会、鳥取県作業療法士会、鳥取県言語聴覚士会、相談支援事業者、福祉保健局等から派遣し、高次脳機能障害に係る専門的支援のスキルアップを図るとともに、機会を捉えて各専門分野への伝達研修を実施し普及を図る。

・医療社会事業協会、鳥取県作業療法士会、鳥取県言語聴覚士会については、専門職能団体研修費助成で派遣旅費を計上

・相談支援事業者へは派遣旅費について特別旅費で実費支給

◇高次脳機能障害支援事業関係職員研修会について
項 目
内 容
開催時期
7月上旬(3日間)
開催場所
国立身体障害者リハビリテーションセンター
(埼玉県所沢市)
研修内容
 高次脳機能障害者の診断、評価、リハビリテーション支援など関連する諸問題について、都道府県・指定都市・中核市における行政担当者並びに関係機関の担当者(病院の医師及び関係する職種並びに福祉施設の担当者等)が、必要な知識と技術を習得することを目的とする。 


  C一般県民への普及啓発 (200千円)
・広く県民への周知を促すため、県政番組で特集を組むとともに、普及啓発用のパンフレットを作成する。

(参考)高次脳機能障害自立支援モデル事業の廃止
 平成17年から実施している高次脳機能障害自立支援モデル事業については平成18年度をもって廃止することとする。(事業の概要については資料5のとおり)

【廃止の理由】 

 高次脳機能障害者の身体障害者更生施設の利用については、平成18年9月までは身体障害者手帳所持者のみ利用可能であったが、平成18年10月の障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者手帳所持者のみならず、精神障害者として市町村の支給決定を受けた者についても、身体障害者更生施設の利用が可能になったため。



財政課処理欄

 相談支援事業者への研修は必要に応じて、福祉保健局が実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,026 0 0 0 0 0 0 0 2,026

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,780 0 0 0 0 0 0 0 1,780
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0