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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護員養成研修事業者指定事業

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者自立支援担当  電話番号:0857-26-7179


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 30千円 1,409千円 1,439千円 0.22人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 30千円 1,619千円 1,649千円 0.25人 0.00人 0.00人
18年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:30千円  (前年度予算額 0千円)  財源:なし  

課長査定:計上   計上額:30千円

事業内容

 1.事業目的
 
<目的>  
 介護保険法に基づく訪問介護業務を行うものである訪問介護員の養成について、省令で「県の指定を受けた事業者が行う研修を受講することでも資格取得ができること」と規定されているため、県で指定要綱を制定し、事業者の指定を行う。
 
 2.事業内容 
 
 <指定事業者関係>
@事業者の指定
 A事業計画の認定
 B変更・廃止・休止届出書の受理
 C事業完了報告書(実績報告)の受理、修了者の管理

 <長寿社会開発センター関係>
 ○全国研修出席取りまとめ

 <その他>
 ○調査協力
 
  

3.介護職員基礎研修
  <現状>
  「訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)に基づ
 き従来実施していた「訪問介護員養成研修」が廃止され、訪問介
 護員の資質の向上を図るため、新たに「介護員養成研修」が位置
 づけられた。
  平成18年度中を目処に各県において指針を設け、公表、事業
 者指定を経て研修の本格実施を行う。
 
  <目的>
    ・ これから介護職員になる人の就業要件としての基礎的な職業教育
    ・ 介護福祉士資格を持たない現任者のレベルアップ、介護福祉士資
     格取得を支援

    <研修形態>


予算要求額 30千円
                             



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30 0 0 0 0 0 0 0 30

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 30 0 0 0 0 0 0 0 30
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0