１．目的
発達障害者、ＤＶ・児童・高齢者に対する虐待問題、生活保護受給者、母子家庭等に対する虐待問題、生活保護受給者、母子家庭等に対する就労支援など福祉の課題が複雑かつ高度化している。
これらの問題を克服し、福祉先進県づくりに向けた人材育成を目的として、福祉専門職員の資質及び専門性の向上を図る。
２．事業概要
（１）生涯研修事業
専門職が共通に学ぶべき事柄を階層別に学習する生涯研修を実施する。
・ 新任職員研修（採用後４年まで）
「コミュニケーション研修」
・ 中堅職員研修（採用後４年～主任まで）
「ケースワーク実践研修」
「解決志向アプローチ研修」
・ 指導職員研修（係長・課長級）
「スーパーバイザー研修」
・ 管理職員研修（課長・所長級）
「マネジメント研修」
（２）派遣研修事業
①外部研修会等への派遣
【国立保健医療科学院】
・ 査察指導職員研修
・ 福祉事務所長新任研修
・ 中堅児童福祉司研修
・ 生活保護担当研修
・ 各監査担当研修（老人、障害、児童など）
【全社協中央福祉学院】
・ 「福祉職員生涯研修過程」指導者養成研修課程等
②自主企画研修支援事業
・ 自主企画による他県の先進的取組みを行う福祉現場等にお
ける研修 （１～２週間程度）
（３）福祉・保健・医療行政新任者研修会
新任者及び他部局から初めて福祉保健部に配属になった職員を対象に福祉・保健・医療関係の新任者研修会を実施する。
（４）福祉研究発表会
各職場における福祉の実践と成果について検証し報告し合うことにより、福祉行政職員としても政策評価・政策形成に必要な能力を高めることを目的として
いる。
３．所要経費 ４，３３４千円