小規模作業所等工賃３倍計画事業

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福祉保健部　障害福祉課　施設福祉係　　電話番号：0857-26-7889

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	8,618千円	3,002千円	11,620千円	0.40人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	10,000千円	3,383千円	13,383千円	0.43人	0.00人	0.00人
18年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：10,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　　

課長査定：計上　　　計上額:8,618千円

事業内容

１　事業の目的・背景

（１）授産施設や小規模作業所で働く障害者の工賃を今後５年間で現在の水準から３倍にすることを目的とする「工賃３倍計画」を策定し、障害のある方の収入を増やし、もって地域で自立した生活を営ことができるよう支援を行う。

（２）なお、障害者自立支援法においては、利用者負担に対する各種減措置がなされているが、これは、当面利用者である障害者の所得水準が低いための経過措置であり、今後、利用者負担を支払うためにも、当該経過期間中に、利用者の所得（工賃）をアップさせる施策を考えていく必要がある。

２　事業の内容

　障害のある方が単身で衣食住の出費に必要な最低水準を「月１０万円」に設定。障害者年金（２級：月額約6万6千円）に、工賃を３倍にさせ３万３千円にすることにより、「月収１０万円」を実現させるため、次の事業を実施する。

（１）「工賃３倍計画」策定のため、検討委員会を設置し、具体的な支援策の検討を行う。
〔想定される主なメンバー〕
・学識経験者、障害者関係団体、施設（作業所）関係者、経済団体関係者、就労事業振興センター、経営コンサルタント　等

（２）工賃３倍増のため、次の事業を「工賃３倍計画」に盛り込む。

①　小規模作業所等ステップアップ事業
　授産製品の商品化や職員の技術・知識の取得、小規模作業所の新事業体系への移行促進のために、次の事業を実施する。

ア　作業所代表者・職員における企業実習
　作業所等の代表者又は職員を、各作業分野において事業を展開する企業等へ実習派遣することにより、作業所等の授産活動の活性化や事業の収益率の向上を図る。

　イ　経営分野等に関するセミナーの開催
　作業所等の代表者や指導的職員を対象とした経営等の分野に関するセミナーを開催することにより、作業所等の授産活動の活性化や事業の収益率の向上を図る。　

　ウ　ＮＰＯ法人の設立及び会計実務等に関する研修の開催
特定非営利活動法人の設立手続、会計事務及び税務に関する研修会を開催することにより、作業所から障害者自立支援法における新事業体系への移行の促進する。

②　企業開拓員の配置事業
　　授産活動の活性化及び事業の収益率の向上を図るため、特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センター内に、企業等を訪問し、グループ就労等の職域開拓や製造、流通、販売等の分野における企業等と施設等との協働のネットワークの構築などの業務を行う企業開拓員を１名配置する。

③　その他
　検討委員会で策定される「工賃３倍計画」に基づく、各種支援策を実施する。

【その他想定される支援事業】
　★施設等への経営コンサルタントの派遣
　★共同受注システム作り（グループ就労を含む）
　★特例子会社の設置検討
　★授産製品のデータベース化　　等

（３）上記（２）の事業実施にあたっては、ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労　事業振興センターへ委託する。　

３　所要経費

（１）経費の内訳

区分	項　目	経費内容	要求額（千円）
①	検討委員会	・委員への報酬、特別旅費・会場借上料・事務費	１，０９１
②	小規模作業所ステップアップ事業	・コーディネーターの人件費・企業への報償費（企業実習分）・会場借り上げ料・セミナー講師への報酬、旅費・事務費	４，９２１
③	企業開拓員設置事業	・企業開拓員の人件費・事務費	３，１２２
④	その他	・検討委員会で検討される「工賃３倍計画」に基づく各種支援策にかかる経費	８６６
	計		１０，０００

　※②～④の事業はＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ委託。

（２）補助率　　国１／２

　　

４　その他

※当該事業は、厚生労働省において、新規事業として、１９年度概算要求中である。

〔概要〕
・　最低水準を月１０万円に設定し、年金に加え、工賃を倍増させ　ることで目標値に近づける。都道府県等が作成する第２期障害福祉計画の目標年度である２０１１年度までの５年間で目標達成を目指す。　
・　当該事業は３年間継続予定。（毎年度同額の補助を予定）
・　事業の委託は可能な方向で検討中。
・　補助対象については、今のところ幅広く考えており、コンサルタント等の人件費についても、もちろん補助対象である。

　〔事業の流れ（国の例示）〕
　　

福祉施設等における課題の洗い出し等

工賃倍増計画の作成

具体的な支援策の実施（コンサルタントの派遣等）

工賃アップ（毎年度ステップアップさせ、最終的に倍の工賃へ）

財政課処理欄

　企業開拓員の人件費は９／１０、事務費は１／２の額とします。（障害者就労事業進行センターの他の職員並び）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,000	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	8,618	4,309	4,309
保留	0	0	0
別途	0	0	0