当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

保護行政費

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福祉保健部　福祉保健課　保護係　　電話番号：0857－26－7859


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 47,170千円 111,123千円 158,293千円 14.83人 7.95人 0.00人
19年度予算要求額 47,170千円 123,795千円 170,965千円 15.59人 7.95人 0.00人
18年度予算額 48,443千円 99,631千円 148,074千円 11.83人 7.96人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：47,170千円 　（前年度予算額 48,443千円）　　財源：国１０／１０、国１／２、単県　　

課長査定：計上　　　計上額:47,170千円

事業内容

１　保護行政費の事業概要
          　生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業及び被保護者等自立（就労）支援モデル事業の実施に要する経費である。

          ２　所要額　47,170千円

          ３　事業内容及び所要経費
          ①　監査委託事業（庁費）　〔国１０／１０〕
          　内　容：県本庁に配置されている生活保護指導職員（3名）の庁費
          　所要額：303千円　（前年度407千円）
          　
          ②　法施行事務費　〔国１／２、単県〕
          　内　容：県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費
          　所要額：25,524千円　（前年度27,332千円）
          　
          ③生活保護適正実施推進事業　〔国１０／１０、国１／２、単県〕
          　内　容：実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費
          　所要額：17,605千円　（前年度16,933千円）
          生活保護適正実施推進事業の内訳　　　　　　（単位：千円）
          実施主体及び事業内容
          国　庫
          補助率
          所 要 額
          （　）は前年度予算額
          県
          本
          庁
          		特別指導監査等事業
          10/10
          161
          (127)
          処遇方策検討事業
          10/10
          368
          (386)
          福祉事務所職員研修事業
          10/10
          1,160
          (1,100)
          レセプト点検充実事業
          10/10
          4,426
          (4,420)
          生活保護担当者事務研究会
          10/10
          104
          (108)
          生活保護システム運営費　単県 6,017
          (6,182)
          生活保護システムパソコン更新費
          10/10
          845
          (0)
          小　　計
          13,081
          (12,323)
          県福祉事務所
          		扶養義務調査推進事業
          10/10
          881
          (881)
          所内研修等充実事業
          10/10
          1,777
          (1,656)
          処遇困難ケース自立促進事業
          10/10
          887
          (928)
          制度周知徹底事業
          単県
          619
          （785）
          勤労意欲助長事業
          1/2
          360
          (360)
          小　　計
          4,524
          (4,610)
          合　計
          17,605
          (16,933)
      ④被保護者自立（就労）支援モデル事業〔国１０／１０〕
      　就労支援専門員を県福祉事務所に配置し、就労な被保護者に対し、ケースワーカーと連携した職業相談及び就労指導を行い、被保護者の求職活動等の実効性の向上を図り、自立を支援する。
      所要額：3,738千円　（前年度3,734千円）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 48,443 15,752 0 0 0 0 0 93 32,598
要求額 47,170 15,834 0 0 0 0 0 93 31,243

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 47,170 15,834 0 0 0 0 0 93 31,243
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0