３障害手帳統合プロジェクト事業

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福祉保健部　障害福祉課　計画・認定係　　電話番号：0857-26-7152

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	8,564千円	3,825千円	12,389千円	0.51人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	8,564千円	4,174千円	12,738千円	0.55人	0.00人	0.00人
18年度予算額	434千円	1,097千円	1,531千円	0.15人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：8,564千円　（前年度予算額 434千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:8,564千円

事業内容

１　背景

（１）各手帳様式について

現在、各障害者手帳の様式が異なっており、

当事者から手帳の様式を統一することについて強い要望があるとともに、サービス提供者からも同様の要望がある。

（２）身体障害者手帳の更新

身体障害者手帳には更新制度がなく、手帳の汚れや変色等を原因とした手帳の更新についての要望が強い。

また、古い手帳の場合、本人の同一性が確認できず、

本人確認の手段として不適切な状態

である。

（３）手帳発行システム

現在、

療育手帳には発行管理システムがな

い

ため、

発行

・再判定管理が煩雑であり、手帳の作成も手作業であるため、

業務上、非効率を生じている。

また、身体障害者手帳及び精神保健福祉手帳は、それぞれ異なるシステムにより運用して

いるため、

別々の業者に保守管理委託料、システム賃貸借料の支払いを行っている。

２　事業の概要・目的
（１）手帳様式の統一

　３障害の手帳様式を統一し、障害者からの要望に応えるとともに、サービス提供者が本人確認をしやすいよう便宜を図る。

（２）身体障害者手帳更新制度の構築

① 身体障害者手帳に更新制度を設けることにより、これまで県では把握できなかった、届出未提出者（死亡・転出者等）の情報入手が可能となり、手帳に係る届出の適正化を図ることができる。
② 定期的（数年ごと）に手帳の更新を行うこととし、本人証明の手段として手帳の機能を確保する。

（３）手帳発行システムの統合

① 手帳様式の統一に併せ、３障害同一の手帳発行管理システムを構築することにより、障害者ごとのデータの一括管理を可能にするとともに、現行のシステムにはない、点字版通知文書の要否、災害時要援護者情報の登録等の機能を追加することにより、各種公共サービスの適時適切な提供と、災害等の緊急時における市町村の迅速な対応を可能とする。
② 療育手帳システムの新規構築、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳のシステム更新による事務の効率化と、庁内LANパソコン及び既存サーバの活用による賃貸借料等のコスト削減を図る。

３　スケジュール（予定）

【平成２０年稼働目標】
　・福祉保健局担当者会議（２ヶ月に１回）
　・市町村担当者会議（２ヶ月に１回）
　・導入委託（平成１９年６月目標）

４　所要経費　８，５６４千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　分	要　求　額	備　　考
六　その他　　委託料	６，４４５	３障害手帳発行管理システム導入委託
標準事務費三　需用費　　印刷製本費四　役務費五　その他物件費　　使用料及び　　賃借料	１，１００２００８１９	３障害手帳用紙、手帳カバー印刷代（11,000部）３障害手帳発行管理システム賃貸借料（204,645円／月×4ヶ月分）
合　　計	(４３４) ８，５６４	（18年度予算額）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	434	0	0	0	0	0	0	0	434
要求額	8,564	0	0	0	0	0	0	0	8,564

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	8,564	8,564
保留	0	0
別途	0	0