認知症対策事業

１　　目的

　高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加に対し、早期発見・早期治療体制を整えると共に、認知症進行に伴って必要とされる専門的な医療、介護、家族支援及び地域の支援体制が適切にマネジメントできる医療、介護専門職を養成し、在宅生活が継続できる体制をつくる。

○第３期鳥取県介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画
H18.3
○「認知症対策等総合支援事業の実施について」H18.5.30
付老発第0530002号厚労省老健局長通知
　　

（１）　認知症早期発見・医療体制整備事業

＜国補・県単＞　１２，７０９千円
　認知症の初期段階での医療提供を促進し、生活障害の発症を防ぐとともに、周辺症状等で在宅生活が困難な事例に対する地域支援体制を整備するため、認知症診療技術を習得したサポート医を養成し、各地区医師会を中心に保健・医療・介護関係者に対する研修や技術支援を行う。

＜内容＞
　１　認知症診療サポート医養成研修（国１／２）
　　中央研修への医師３人の派遣（各地区医師会推薦医師）
　２　認知症診療サポート事業（国１／２）
　　　　◎各地区医師会委託
　　　　　　・認知症医療提供体制検討会
　　　　　　・かかりつけ医認知症対応力向上研修
　　　　　　・症例検討会
　３　認知症支援者相談事業（単県）
　認知症診療サポート医が地区医師会の中心となり事業の
企画運営を行うと共に、認知症対応専門職（医師・介護支
援専門員・ケア従事者）や家族の相談に応じたり、ケア会
議に参加し、医療面での専門的相談助言を行う。




（２）　認知症支援者実践指導アドバイザー事業

＜単県＞　４，０００千円
　　　根拠法令等　　なし
　認知症高齢者の地域生活を支援するためには、保健・医療・福祉に関する知識や連携技術に加え、近隣住民や家族に対する支援や暮らしに関する幅広い知識と関係作りの技術を必要とする。これらの技術を修得するためには講義形式でなく、実践指導が効果的であることから、認知症地域支援技術の高いリーダーによる地域内で現場訓練を行う体制を整備するため、実践指導できるアドバイザーを３圏域に配置しリーダー育成を行う。

○実践指導アドバイザー　５人　
指導対象：県内の介護支援専門員で指導を希望する者
指導方法：指導を希望する者に対する講義、認知症支援活動への同行指導



（３）認知症にやさしい地域づくり懇話会事業

＜国１／２＞　１，３１６千円
　医療・介護職、行政、当事者、介護者、地域住民、店舗等、地域を構成する様々な分野の参加により、認知症になっても安心なまちづくりに主体的に取り組むために話し合う「認知症にやさしい地域づくり懇話会」を各福祉保健局に設置する。

• １０名〜２０名程度の集まりを、東・中・西部で数回開催。原則同じメンバーで開催するが、状況に応じて入れ替えも可とする。
• 認知症高齢者を取り巻く問題の掘り起こし、行政と地域の役割分担のあり方、自分たちで何ができるか等について意見交換を行う。
• 認知症にやさしい地域づくりに関する学習を行う。
• 懇話会で出された提言について、行政の役割、地域の役割、専門職の役割ごとに取り組み方針を考え、それぞれが実践する仕組みを考える。

（４）　認知症高齢者家族支援事業

＜国１／２＞　２，５００千円
　認知症の人と家族の会が行っているピアカウンセリング業務〈電話相談）に対して助成するとともに、その相談体制整備に要する経費（研修等）について助成する。

区　　分	金　額	概 　　要
ピア カウンセリング	1,200千円	ピアカウンセリング 電話相談：週２回×３ｈ
相談体制整備助成	1,300千円	研修会の開催（３回） 家庭へ出向いての相談 学習会：３回 出張相談：週２回×３ｈ
計	2,500千円