１目的、背景
特養・老健における入居者の生活環境の改善を推進するため、ユニット型個室への改修に必要な軽費の一部を助成する。
○ユニット個室割合
区 分 | H１８年度末予定 | H２６年度目標 |
| 特別養護老人ホーム | ３９％（1,110床/2,851床） | ７０％以上 |
| 介護老人保健施設 | １２％（ 333床/2,778床） | ３９％以上 |
※H26年度目標：第3期鳥取県介護保険事業支援計画(H18.3策定)
による。
２経緯
平成１８年度より広域的施設の整備を対象とする都道府県交付金（国庫交付金）が廃止・一般財源化
【国交付金の概要】
○Ｈ１６まで---補助金
○Ｈ１７------ 交付金化【地域介護・福祉空間整備等交付金】
○Ｈ１８------ 同交付金の内、都道府県への交付金を廃止
区分 | 交 付 対 象 |
Ｈ１７ | Ｈ１８ |
都道府県
交 付 金 | 広域的施設の整備
特養、老健、ｹｱﾊｳｽ等の
新設、改築、増築、改修
※含、既存特養、老健の
ユニット改修 | 廃止・一般財源化
※税源移譲率 ５０％
※起債充当率 １００％
廃止前の交付金要綱の
例により算出した額 |
市 町 村
交 付 金 | 地域密着型ｻｰﾋﾞｽ事業所
の整備
小規模特養、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ、
認知症ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ等の新設 | 交付対象の拡大
・先進的事業支援
特例交付金【新設】
※含、特養のユニット改修
・推進交付金【新設】
・整備交付金【同左】 |
○国交付金単価 〔H17〕
多床室 →ﾕﾆｯﾄ型個室に改修 @1,000千円/床 〔@1,125千円〕
個室(従来型) → 〃 @ 500千円/床 〔@562.5千円〕
⇒都道府県に一般財源化された事業と市町村交付金の対象とが
重複している。
３要求
(1)補助水準
ア 特養改修分
H17の国交付金要綱に
より算出した額 | − | 市町村交付金相当額 |
イ 老健改修分
H17の国交付金要綱により
算出した額（定額25,000千円） | （国交付金は対象外） |
※考え方
市町村交付金と併せた補助総額は、Ｈ１７の国交付金要綱により
算出した額とする。 【起債額算出の基礎ともなる】→H18整理済
⇒今後起債充当額の考え方に変更があれば、県の補助単価
及び算出方法を見直す。 |
○補助額イメージ（特養の場合）
（２）要求額 ５６，３７５千円
（単位：千円）
区 分 | 施設数 | 要求額 | 財 源 内 訳 |
国 庫 | 起 債 | 県 費 |
特養 | ２ | 31,375 | 0 | 31,000 | 375 |
老健 | １ | 25,000 | 0 | 25,000 | 0 |
計 | ３ | 56,375 | 0 | 56,000 | 375 |