麻薬・覚せい剤等対策費

１　背景

(1) 現在は「第三次覚せい剤乱用期」と言われており、特に青少年の乱用者が増加傾向にある。本県においても、検挙人数は全国に比べ少ないながら、その増加傾向は全国同様である。

(2) テロ等への事前の対策として、毒物劇物の保管管理、適切な廃棄等の徹底が叫ばれている。

(１) 薬物相談業務を実施することにより、乱用者に薬物を断ち切る機会を与える。

(２) 毒物劇物営業者に対し、毒物劇物の適正な保管管理・廃棄等を指導することにより、毒物劇物による危害防止を未然に防止する。

　(1) 麻薬・覚せい剤指導取締事業

　　・麻薬取扱者等の免許等の事務及び監視指導の実施

　　・違反捜査の実施

　(2) 麻薬中毒者措置事業

　　・麻薬中毒者の観察指導、措置入院の実施

　(3) 覚せい剤等相談事業

　　・保健所、精神保健福祉センターにおける薬物相談の実施

　(４) 毒物劇物対策事業

　　・毒物劇物営業者等の登録事務、監視指導等の実施

　　・有機溶剤等販売者に対する販売管理の指導