事業費
要求額：605,223千円 （前年度予算額 593,163千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の内容
| 軽費老人ホーム利用料のうち、施設が減免を行っている事務費部分において補助を行うものである。（国庫補助金の一般財源化に伴い平成１７度に補助制度見直し） |
【平成１９年度当初要求額 ６０５，２２３千円】
２ 事業の目的・背景・効果等
| 軽費老人ホームの利用料は、生活費や事務費（職員人件費）などを自己負担することが原則であるが、当該施設が無料又は低額な料金で家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者に対し、日常生活上必要な便宜を供与する施設であることから、利用者のうち一定の基準に該当する者については事務費の一部を軽減しており、この軽減分を「鳥取県軽費老人ホーム運営費補助金」として補助を行うものである。 |
３ 対象施設
軽費A型 ： １施設（定員 ８０名）
ケアハウス：２５施設（定員９４７名） |
４ 老人保健福祉計画のケアハウス整備状況
| 圏 域 | H20目標
A | H18.10.1現在 B | 整備予定
C | 小計
D=B+C | 過不足 A-D |
| 東 部 | 350 | 327( 7) | 10(1) | 337 | △13 |
| 中 部 | 250 | 237( 9) | 0 | 237 | △13 |
| 西 部 | 347 | 319( 8) | 0 | 319 | △28 |
| 計 | 947 | 883(24) | 10(1) | 893(25) | △54 |
※（ ）書きは施設数
５ 主な増減理由
 | H17当初予算 | H18当初予算 | H19要求 |
| 要求額 | 524,935 | 593,163 | 605,223 |
| 要求施設 | 26施設 | 26施設 | 26施設 |
※H17は91％、H18は95％で予算化。
現在の入所稼働率より予算要求。
Ｈ１８は新規開設を見込んでいた。
H１９．１０にｹｱﾊｳｽの新規開設予定。新規開設予定の施設の入所者数は、入所定員で算出。
財政課処理欄
生活保護受給者は、本来市町村が措置して養護老人ホームに入所させるべきと考えます。
よって、生活保護受給者が軽費老人ホームに入所する場合には、県は補助しないこととしますので、市町村が軽費老人ホームに対して運営費を補助する仕組みを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
593,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
593,163 |
| 要求額 |
605,223 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
605,223 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |