戦傷病者戦没者遺族等援護事業

１．事業の目的・背景・効果

■　先の大戦により、心と身体に傷をうけた「戦傷病者」や最愛の肉親を失った「戦没者遺族」等に対して、福祉の増進を図る援護施策を展開する。
■　旧軍人・（準）軍属及びその遺族に対する年金や各種給付金の支給により遺族等の生活援護を行う。
■　戦没者の慰霊行事の開催、遺族等援護功労の顕彰などを通じて戦没者遺族や戦争による公務傷病者及びその遺族の慰謝事業を行うとともに、戦争体験の語り継ぎに資する。

（１）戦没者慰霊等援護事業費＜県費単独事業＞　　　　　

• 慰霊行事の開催、遺族等援護関係団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰などを行う。

（２）遺族及び引揚同胞援護事業＜法定受託事務等＞

• 旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴を調査し、軍歴の証明等を行う。
• 中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。
  （３）戦傷病者遺族等援護費＜法定受託事務等＞

　公務上の傷病及び死亡等に関し、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった軍人軍属及び準軍属並びにその遺族に対して、 各法令に基づき各種支給請求に係る事務を行う。

現在、受付けを行っている支給請求書のうち、特に請求対象
の多いものとして「第八回特別弔慰金」の請求受付けがある。
• 請求受付期間：平成17年4月〜20年３月
• 請求見込者数：15，000人程度
• 市町村における窓口受付事務が、第八回特別弔慰金の請求　受付期間中の３年間は激増する実態を踏まえ、「特別弔慰金　に係る援護事務委託費の市町村への交付」を平成１９年度まで行う。

• 旧軍人軍属の普通恩給等の各種請求書の進達等を行う。
• 恩給欠格者に対する慰労品の請求者のうち、平和祈念事業特　別基金において在職年等の確認ができない者の年数等調査を行　う（平和祈念事業特別基金からの委託事業）。