事業費
要求額:31,212千円 (前年度予算額 37,148千円) 財源:単県、国1/2
課長査定:計上 計上額:14,712千円
事業内容
1 事業の背景等
介護保険法及び医療法の規定に基づき、介護サービス事業者、医療機関(病院・診療所・薬局)は、介護サービスの内容に係る情報、医療機能に関する情報等、利用者が事業所・医療機関を選択するために必要な情報について、知事に報告するとともに、知事は報告の内容を公表することとされた。
○介護保険法 平成18年度から
○医療法 平成19年度から
2 実施体制等
(1)介護サービス情報の公表
@対象事業所数 12サービス 809事業所
*毎年度、サービスの追加が予定されている。
A実施体制
・情報の確認調査 指定調査機関 7法人で実施
調査手数料: 45,000円
・情報の公表 県直営で実施
公表手数料: 9,500円
(2)医療機能情報公表
@対象医療機関数 約1,200機関
A実施体制 情報の公表は県直営で実施
3 要求内容
(1)福祉施設等情報公表システムの開発
介護サービス情報、医療機関情報、障害・児
童等の施設情報をインターネットで公表するた
めのシステムを開発する。
【要求額:16,500千円】
*当該システム開発に当たっては、平成18年度
運用開始を予定していた「介護サービス情報
公表システム」の基本設計を一旦中断し、平
成19年度において、医療機関情報、介護追
加サービス (3サービス)に対応した公表シ
ステムを再開発しようとするもの。
(2)介護サービス情報公表事務職員配置
・非常勤職員1名、臨時職員1名
【要求額:4,542千円】
(3)19年度追加介護サービス事業者説明会
【追加サービス】
訪問リハビリ、通所リハビリ、介護療養型医療施設
【要求額:986千円】
(4)20年度追加サービスに係る調査員指導者養成
【追加サービス】
介護予防サービス、地域密着型サービス等
20サービス
【要求額:2,712千円】
(5)介護サービス情報の公表制度施行支援補助金
制度施行当初の指定調査機関の事務煩雑に
伴う臨時的経費に対して調査手数料との差額を
補助する。
(19年度まで)
【要求額:6,472千円(国1/2)】
本来経費(53,000円)−手数料(45,000円)
=補助単価(8,000円)
補助額 8千円×809事業所=6,472千円
財政課処理欄
福祉施設等情報公表システムについては、既存の公表方法で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
37,148 |
11,879 |
6,498 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29 |
18,742 |
要求額 |
31,212 |
4,592 |
7,685 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31 |
18,904 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
14,712 |
4,592 |
5,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31 |
4,592 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |