障害者就労支援推進事業

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福祉保健部　障害福祉課　施設福祉係　　電話番号：0857-26-7889

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	7,551千円	4,236千円	11,787千円	0.48人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	7,551千円	4,653千円	12,204千円	0.49人	0.00人	0.00人
18年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：7,551千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:7,551千円

事業内容

１　事業の目的・背景

（１）鳥取県における障害者福祉施設（授産施設）から一般企業への就職率は０．１４％で全国最下位である。（平均１．３％）
（２）障害者の就業を推進していくためには、実際に障害のある方の指導に当たる施設職員が一般就労に向かうためのノウハウを身に付ける必要がある。
（３）しかし、施設職員は、一般就労への支援のノウハウがなく、手探りで支援をしているのが現状である。
（４）このため、第一線で働く職員に対して研修を実施することにより、施設職員等の意識改革を行い、能力・適性があり一般就労を希望する障害者の一般就労への促進を図る。
（５）また、一般就労促進のために、先ずは現行の事業者を就労移行支援事業者等の新事業体系に移行させる必要があることから、新事業体系に移行する際に必要な設備整備に要する経費を補助する。

　〔主な課題〕

　○就労移行支援事業を希望する事業者が少ない。

　○法人・施設側の一般就労に対する認識が低い。

〔理由〕

○就労移行支援事業の内容（概要）が分からない。
○運営する法人や施設の職員の一般就労に向けたノウハウがない。

　２　事業の内容
　　　上記課題に対応するため、次の事業を実施する。
（１）就労移行支援事業の実施を検討している社会福祉法人に対して、県内外の就労移行支援事業の先行事例の紹介等を行う研修会を実施し、当該事業の内容等の理解を深める。

対象者	社会福祉法人及び施設、小規模作業所の代表者、職員
研修内容	県内外の就労移行支援事業に取り組んでいる事業者の先行事例を説明するとともに、意見交換を行う。
開催回数	東・中・西部において各１回ずつ開催する。（半日程度）
その他	参加者から参加料を徴収予定。

（２）就労支援に対するノウハウが不足していると考えられる施設職員等に対して、ジョブコーチ的な専門研修を開催する

対象者	就労移行支援事業及び就労継続支援事業を実施（予定を含む）する施設及び小規模作業所の職員
研修内容	鳥取障害者職業センターの障害者職業カウンセラーを講師に、ジョブコーチ的な専門研修を実施。
開催回数	東・中・西部において各１回ずつ開催する。（１日間）
その他	参加者から参加料を徴収予定。

（３）障害者就労訓練設備等整備事業（国庫補助事業）

項目	概　　　　　　　　　　要
対象施設	授産施設等の旧法施設及び小規模作業所
対象事業	障害者自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援等の事業を２０年度までに開始する施設等において、事業の開始にあたって必要な備品購入等の設備整備等を行う者に対して助成する。
補　助　額	①授産施設等旧法施設　　５００万円以内 ②小規模作業所　　　　　　２００万円以内
補　助　率	国１０／１０

３　所要経費　
　

項目	経費内容	要求額（千円）
就労移行支援事業説明会	・講師への謝礼、特別旅費・会場借り上げ料（３箇所分）・需用費、役務費、旅費	３７４
ジョブコーチ専門研修	・会場借り上げ料（３箇所分）・需用費、役務費、旅費	１７７
障害者就労訓練設備等整備事業	・補助金（設備整備に係るもの） ①　授産施設等旧法施設 5,000千円×1箇所=5,000千円 ②　小規模作業所　 2,000千円×1箇所=2,000千円	７，０００
計		７，５５１

４　その他
　上記課題等は、「鳥取県障害者就業支援推進協議会（会長藤井副知事）」及び「障害者就業支援策検討チーム」により検討されたものである。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	7,551	7,000	0	0	0	0	0	0	551

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	7,551	7,000	551
保留	0	0	0
別途	0	0	0