高齢者自立支援技術向上事業

１　目的

　介護保険法　第１条目的と第２条介護保険には、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」、「要介護状態の軽減または悪化の防止に資する」、「可能な限り、その居宅において日常生活を営むことができるよう」総合的かつ効果的にサービスを提供することとされています。

　 この介護保険法の基本理念である「自立支援」を実践できる 制度にするため、事業所が自ら切磋琢磨してその知識や技術を研鑽する場として、相互の実習機会を提供するものです。

　介護技術について先進的な取り組みを行っている施設・事業者での実習機会の確保による教育研修の環境整備を図ることにより、介護サービスの質の向上を図ります。

（１）先駆的介護実施施設の把握　
　　　　先進的な取り組み例
• おむつをなるべく使用しないでトイレでの排泄を促す
• 流れ作業なく、時間がかかっても自力で歩行したり、食事ができるよう個別介護を行う
• 決まった時間の入浴でなく、利用者一人一人の生活スタイルに応じた入浴を提供する　　など
募集を行い、応募のあった事業所への現地調査します。

実習受入協力事業所を決定します。　

（２）情報提供　
　県内の介護保険事業所に対して、先駆的介護の実習受入協力事業所一覧表を情報提供します。

（３）実習内容
　実習を希望する事業所は、一覧表の協力事業所に直接連絡を取り、単なる見学や視察でなく、介護技術を修得するための実習を行います。

（４）実習事後
　実習を行った者と受け入れた事業所の双方から所定のアンケートを県に提出していただきます。

　　先駆的介護実習協力事業所　１７か所　　
特別養護老人ホーム、老人保健施設、通所リハビリテーション、認知症高齢者グループホーム　等
　　
　　実習受入のあった事業所　　　　６か所
　　実習を行った者　　　　　　　　　　２０人
　　主な実習内容
　　　・認知症による生活障害への対応
　　　・身体拘束ゼロ、おむつゼロの取り組み
　　　・口腔機能向上や運動器の機能向上を取り入れた自立支
援
　　　・在宅生活の継続を支援する施設機能