家庭用品安全対策事業

１　事業の目的

　家庭用品について、保健衛生上の安全性を確保する。

　※家庭用品：主として一般消費者の生活の用に供される製品
　　　　　　　　　（食品衛生法又は薬事法で規制されるものを除く。）

　戦後の化学工業の急速な発展に伴い、化学物質による公害病、環境汚染が社会問題化する中で、日常接触する家庭用品に含有される化学物質についても規制を望む声があがり、昭和４８年に「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」が成立、翌昭和４９年１０月から施行された。

　規制基準が定められた有害物質(20物質）及び対象家庭用品については、平成１６年に有害物質３物質及び対象家庭用品２製品が規制基準に追加され、近年の家庭用品の多様性、新規化学物質の使用等により、予期されない健康被害が発生することも考えられるため、引き続き被害情報の収集及び試買検査等による監視が必要である。

３　事業内容

(1) 規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ(試買）、衛生環境研究所において規制有害物質の含有量等について検査する。
(2) 被害情報の収集・報告、製造業者及び販売業者の監視指導