鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業

福祉保健部　福祉保健課　施設機能強化担当　　電話番号：0857-26-7143

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	915千円	3,249千円	4,164千円	0.45人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,087千円	3,414千円	4,501千円	0.45人	0.00人	0.00人
18年度予算額	1,237千円	4,634千円	5,871千円	0.60人	0.00人	0.00人

要求額：1,087千円　（前年度予算額 1,237千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:915千円

１　事業概要

　利用者が施設・事業所を選ぶための情報提供及び事業者のサービスの向上に資するため「鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業」を実施する。

○鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業とは

　県から認証を受けた評価機関が、所属する評価調査者（当事者以外の中立的な第三者）の訪問調査等により、専門的かつ客観的な立場から、事業者の提供するサービスの質を評価するもの。

　また、その結果を開示することにより、

①事業者が、事業運営における問題点を把握し、その改善を通じて、サービスの質の向上に取り組むことができる。

②利用者が、提供された情報をもとに、自分にふさわしい適切なサービスを選ぶことができる。

２　平成１９年度事業計画

（１）評価推進委員会の開催（年４回）

（２）評価調査者継続研修の実施（年２回）

（３）事業運用の見直し

（４）評価機関の監督及び指導

（５）制度の周知　

（６）関係機関との連携

３　平成１９年度予算要求額（費目別内訳）

４　根拠法令

（１）福祉サービス第三者評価

・社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７８条

・福祉サービス第三者評価事業の指針について（平成１６年５月７日付社援発第０５０７００１号社会・援護局長ほか２局長通知）

（２）地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業）外部評価

・

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日付厚生労働省令第３４号）第７２条第２項、第９７条第７項

　　評価推進委員会等の開催回数の精査による減。

区分	事業費	一般財源
査定額	915	915
保留	0	0
別途	0	0