事業費
要求額:33,480千円 (前年度予算額 33,508千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:33,021千円
事業内容
1 概 要
定例総会、公益委員会議の開催、全国・中国・中四国連絡協議
会への参加、及び委員研修等、労働委員会の運営に要する経費
2 労働委員会の主な業務
(1)不当労働行為事件の審査
労働組合法の規定に基づき、不当労働行為事件の審査を行 い、的確な命令を発することによって、労使関係の正常化を図 る。
(2)集団的労働争議の調整
労働関係調整法の規定に基づき、集団的労働争議のあっせ
ん、調停、仲裁を行うことにより、労使関係の安定を図る。
(3)個別労働関係紛争の相談
鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に規定 する労働関係に関する事項(労働者の募集及び採用に関する事
項を除く)について、相談段階から対応を行うことにより、紛争の
未然防止、解決に向けた対応体制をとる。
(4)個別労働関係労使紛争のあっせん
鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の規定
に基づき、個々の労働者と事業主との間の紛争について、あっせ
んを行うことにより、実情に即した適正な解決を図る。
3 事業及び運営
(1)定例総会の開催
原則、月2回開催する。
(2)公益委員会議の開催
命令決定の合議、組合資格審査等を行う。
(3)委員研修会の実施
労働委員会の実務に造詣の深い労働法研究者、実務家等
の専門知識・経験を有する講師を招へいして研修を行う。
(4)あっせん員候補者連絡会議の開催
あっせん員候補者24名に対する連絡会議を開催する。(年
1回)
(5)労働相談会の開催及び相談体制の充実
個別労働関係紛争の相談・あっせん制度の周知と紛争解決 のきっかけ作りを目的とした相談会を開催する。
○日曜相談会(年1回、鳥取・倉吉・米子市内の計3会場)
○平日相談会(年2回、鳥取・倉吉・米子市内の計3会場)
○労働相談体制の充実
・労働相談強化月間の実施
・就職情報誌へのPR記事の掲載
・フリーアクセス電話の設置
4 所要経費
報酬 28,375千円
報償費 191千円
旅費、事務費等 4,914千円
計 33,480千円
財政課処理欄
○就職情報誌へのPR記事掲載はゼロとします。県広報誌やHPを効果的に利用してください。
○PRチラシの作成は、標準事務費枠内で対応してください。
○相談電話の通話料については、個人の負担としてください(フリーアクセス電話の設置はゼロ)。
○労働相談会の会場借上料については、標準事務費枠内で対応してください。。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
33,508 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
33,508 |
要求額 |
33,480 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,480 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
33,021 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
33,021 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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別途 |
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