産業振興機構貸オフィス等整備事業

１　要求の内容

○次世代改革の一つの柱である「産業振興・雇用確保」を図るため、産業の集積化や企業誘致による雇用増を推進

○この実現のため、鳥取県地域産業活性化基本計画を策定し、実現方策の一つとして、（財）鳥取県産業振興機構が施設内に県内への企業進出等の活動拠点として貸オフィス等を整備

○この経費に対し貸付・補助を行う

　　　　
＜整備内容＞　　　

　　�@貸オフィスの新設及びそれに伴う改修
　　　　【新設オフィス】
　　　４室（約60�u(２室)､約120�u､約80�u;計約320�u）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（工事内容）
　　　　電気工事、個別空調設置、壁の設置、窓設置等

　　�A入退室管理システムの更新　　　　　
　 　　　　　 ・老朽化著しい（１５年経過、耐用年数；法定５年）　
　　　　　　　・システムが古く交換部品なし
　　　　（更新内容）　
　　　　　システムの変更（磁気カード → ＩＣカード）
　
　　　　　⇒　セキュリティ向上

２　総務部長査定内容

○新設貸オフィス内装工事、入退室管理システムは長期貸付金（無利子・均等償還（５年間）により措置）
・県の財源により施設整備したことによる増収入については、当然に県に優先的に償還してもらう　

○空調設備は、当面は局所改修（自己資金）により対応

３ 復活の内容と理由

○新貸オフィスの工事については、増収入に結びつくので長期貸付金で対応

　　　（新貸オフィスの収入の範囲内で償還）

○入退室管理システムについては、収入増と直接結びつかないため、貸付金ではなく、補助金で対応 　　

　　　⇒今後見込まれる大規模な修繕工事については、
　　　　収入増につながらないので県の補助で対応
　　
　＜県の補助で機構の改修を行う理由＞

※収入増が生じるので貸付金との査定であるが、入退室管理システムの更新については、収入増とならないため、貸付金での査定は疑問

　

�@施設については、建設当初から自立的運営が困難な施設。建設から１５年が経過し、今後大規模な修繕が必要（今後　３億円以上の修繕費見込み）　

　【主な修繕箇所の法定耐用年数･総修繕見込額(百万円)】　
　　・入退室システム（５年、42）、空調（13年、138）、
　　　電気（15年､30）、給排水（15年、32）、
　　　情報通信（10年、19）　等

�A市からの要求により３５年間（施設の耐用年数内）の償還計画策定

• 貸オフィス新設による入居料増（7,825千円/年）
• 機構の自助努力

　　　　共益費の徴収(100円/�u・月)(1,814千円/年)
　　　　経費削減（△1,410千円/年）

　　　⇒　貸付金にすれば償還計画の達成は不可能
　

�B機構は県が基本財産の５２％を出えんする団体。県の中小企業支援施策を推進していく上で重要な役割を担う。

　　⇒販路開拓、新事業創出、次世代・地域資源産業育成
　　　ファンドの管理運営、活性化協議会の事務局運営等
　　　　　　　　　　

�Cこれまでも、県職員を派遣し人件費や事務所の賃借料等の運営費について助成。県が機構に買取要請した経緯からも今後も整備や修繕に要する経費は県が負担

　　 ※情報ハイウェイ庁内LAN整備を県補助で実施
　　　　　（平成15年度、８，１００千円、全額補助）

　＜市のスタンス＞

ＴＲＴの清算における鳥取市の責務は出えん、無利子貸付、不動産取得税見合いの固定資産税の減免で決着との立場　

４　事業費

　　　２４，８１９千円


　　＜事業費内訳＞

	事業費	国庫補助	県　　費	備　　考
新貸オフィス内装工事等	２１，９８２	９，８１９	１２，１６３	貸付金
入退室管理システム更新	１３，９００	１，２４４	１２，６５６	補助金
計	３５，８８２	１１，０６３	２４，８１９

　　※地域企業立地促進等共用施設整備費補助金を活用
　　　　　・補助率１/２
　　　　　　　（但し新設貸オフィスに係る部分のみ補助対象）
　　　　　・下限・・・補助金額１０００万円






　【機構の施設取得の経緯】

平成２年４月　 （株）新産業創造センター（ＴＲＴ）設立
　　【出資】
　　　　県；412百万円、鳥取市；412百万円、地域振興整備
　　　　公団；600百万円、その他；335百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・計1,759百万円
　４年　４月　　ＴＲＴ社屋竣工　　　
１４年　５月　　ＴＲＴ株主総会で解散決議
　　　　８月　　同社財産の一般競争入札
　　　　　 【結果】
　　　　　　　 参加者なく不落札
　　　　　　　　　　　　→　県が機構にＴＲＴの買取を要請
　　　１１月　　ＴＲＴと機構が売買契約（1,011,579,420円）
　　　　　　　　県・市貸付金の実施　　
　　　１２月　　県・市出えん金の実施


【取得経費】　　　　　　　　
　　土　地；162百万円､　建　物；820百万円､ その他；30百万円
　　 　　　　　　　　　　
　 【取得財源】

	県	市	計
出えん金	177,001,275	173,759,000	350,760,275
貸付金	328,788,435	332,030,710	660,819,145
計	505,789,710	505,789,710	1,011,579,420

   
　【機構基本財産への出えん状況】

出えん者	出えん額	備　　　考
鳥取県	15,000,000	５２％
山陰合同銀行	2,300,000	８％
鳥取市	1,300,000	５％
鳥取銀行	1,300,000
鳥取県信用金庫協会	1,300,000
その他（17者）	7,800,000
計	29,000,000