【査定結果】
０査定 農産流通課の業務について、農政課・市場開拓監と協議の上、再度検討のこと。
【調整理由】
農政課・市場開拓監との協議を経て、職員の活動経費を要求。
１ 事業概要
関西地区において県産食材（農林水産物及び物産）の販売促進や販路拡大を図ろうとする県内産地や食材メーカーの支援に要する経費。
２ 事業の目的、背景、効果等
○本県で生産される農産物の約５０％、畜産物の約４０％、水産物の約２０％が関西で販売されており、県内農林水産業者及び食材メーカーにとって重要な市場。関西での県産食材の知名度を上げ、有利に販売していくことが産業の自立につながる。
○関西における本県食材の評価やニーズ及び競合する他産地の動向等を把握し、県内農林漁業者や食材メーカーが行う今後の生産活動、販売活動及び商品開発に資する。
○県産食材の関西での流通状況に関する情報発信や商談会、料理講習会等を通じた売り込み支援により本県食材の販路拡大を図る。
※前年度との相違点
○農産流通課４名の勤務場所を市場事務所から梅田事務所へ変更。ただし、４名のうち２名（技師）は市場内事務所に駐在可能な体制とする（市場開拓監要求）。
○従来、県職員が行っていた量販店、外食産業企業への本県食材の売り込み支援を食品流通の専門的知識を有する非常勤職員が行う（市場開拓監要求）。
○流通動向調査重視の業務内容から、関西での本県食材の知名度向上と販売促進、販路拡大に関する業務を拡充
○市場流通量等統計データの取りまとめを外部委託
３ 事業内容・所用経費