土木事業振興費

財政課長査定結果

　負担金　3,237千円→ゼロ査定


１　要求内容

• 県土整備事業を円滑に推進するため、各種の全国協会会費を要求する。
• 県と市町村の負担割合については、従来県14％・市町村86％であったが、県が負担するべきもの・市町村が負担するべきものを整理した。

• 新技術に関する研究成果等の情報を入手することができる。
• 会議等を通して地方の意見を集約することにより、補助事業の予算確保や制度改正が期待できる。