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平成19年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業健全発展促進事業

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県土整備部 県土総務課 建設業係  電話番号:0857-26-7347


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 13,292千円 4,709千円 18,001千円 0.60人 5.00人 0.00人
19年度予算要求額 14,092千円 4,955千円 19,047千円 0.60人 5.00人 0.00人

事業費

要求額:5,369千円    財源:単県  (要求額の内訳) 

部長査定:計上   計上額:4,569千円

事業内容

1 事業の背景及び目的
<背景>
・昨今、全国的に談合事件が社会問題となっており、鳥取県においても西部で業者同士による談合事件があり逮捕者がでた。
・今後、談合を出来ないような入札制度を作ることが行政の責務である。
・改正案の大きな柱として、制限付一般競争入札(公募条件を満たす全ての者が入札に参加できる)を導入し、競争性を高め、誰が入札したか発注者・業者側とも分からないシステムを構築する。
・このことにより、更に競争が厳しくなり、低価格落札による下請業者いじめや、粗雑工事に繋がる恐れがある。

<目的>
上記の問題を防止・抑止するため、現在行っている建設業施工体制調査員設置事業を強化し(3名→5名)、適正な工事の施工を確保に努める。

2 追加要求額
5,369千円(一般財源)
 調査員人件費(2名) 4,569千円
 調査員公用車(2台)   800千円


3 事業の内容

建設業施工体制調査員設置事業
◇事業内容

現在、東、中、西部に設置している調査員(3人)を、各総合事務所(5人)に設置し、年間2,000件程度ある工事のうち、現在500件程度しかできていない調査対象工事を拡大する。

@調査計画を作成し、稼働中の工事現場において、建設業者が、建設業法を遵守しているか調査を行い、必要な指導及び報告を行う。

A談合情報があった場合は、情報に関して業者から聞き取り等の調査を行う。

B建設工事低価格受注者等を対象に下請契約の詳細調査を行う。



財政課処理欄

 
 車のリース料・燃料費は標準事務費の枠内で執行してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 8,723 0 0 0 0 0 0 48 8,675
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,369 0 0 0 0 0 0 32 5,337
保留・復活・追加 要求額 5,369 0 0 0 0 0 0 32 5,337
要求総額 14,092 0 0 0 0 0 0 80 14,012

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,569 0 0 0 0 0 0 32 4,537
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0