| ＜背景＞
・公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に則り、本県における公共工事の発注にあたっても、価格と品質が総合的に優れた内容の請負契約を締結するため、地方自治法施行令に規定する総合評価競争入札を実施していく必要がある。
・１９年度以降は、予定価格２，５００万以上（建築系は除く）の工事について、導入を予定（年間６００件程度）している。
・しかしながら、総合評価競争入札の実施にあたっては、地方自治法施行令の規定により、入札・落札決定の際、学識経験者の意見を聞く必要がある。
・現在、試行している総合評価競争入札（Ｈ１８は１２件実施）は、鳥取県建設工事等入札・契約審議会の委員を学識経験者として実施しているが、Ｈ１９以降の本格実施に向け、学識経験者の意見聴取を速やかに行うことができる体制を整える必要がある。
＜目的＞
・本格実施に伴い、入札契約審議会の委員とは別に、総合評価競争入札の意見聴取を学識経験者に依頼する。 |