道路台帳電子化事業

要求額　３５，２４８千円

査定額　２４，９８５千円

（査定理由）

• 他県の導入実績を踏まえて、経費を精査しました。
• ２０年度以降に発生する維持管理経費も併せて、入札してください。（債務負担行為要求してください。）
• なお、２０年度以降の実施を要望されている、既存各台帳情報とのリンク、工事用図面とのリンクは、経費が多額であり費用対効果に疑問が生じます。

【復活要求額】

５，６１１千円
【復活理由】

• 道路台帳附図電子化に要する経費が必要なため。

• システム開発に伴う運営経費（維持管理経費）については発生しない。

  →H１９年度に実施する内容は道路台帳附図の電子データ化であり、保守管理経費が発生するようなシステムは構築しない。

• 県管理道路に関する道路台帳附図のＣＡＤ化を行いこれまでの紙ベース管理から電子管理へ移行。
• 各県土整備局ごとに外付けハードを設置し、管内の台帳データをそれに保存し管理。