漁業金融対策費（①漁業近代化資金助成事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　電話番号：0857-26-7313

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	16,785千円	2,204千円	18,989千円	0.25人	0.02人	0.00人
19年度予算要求額	17,303千円	2,387千円	19,690千円	0.25人	0.02人	0.00人
18年度予算額	17,847千円	1,959千円	19,806千円	0.23人	0.02人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：17,303千円　（前年度予算額 17,847千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上（制度×）　　　計上額:16,785千円

事業内容

１　概　略

　　　漁業者等の資本装備の高度化と漁業経営の近代化（漁船建造等）を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。

　２　改正内容等
　　　当県の漁業の根幹をなす沖合底びき網漁業（以下「沖底」という）の維持を図るため、漁船建造に係る借入に対し上乗せ利子補給を行う。
　（１）改正内容

第２号資金の利子補給率を０．５％上乗せ

（× 認めない）

○ １．１％　⇒ × ~~１．６％~~

　（２）上乗せ根拠
　　　　沖底優良経営体が新船購入した際に、負担できる程度（約2,100万円）の年間償還額にするため。
　（３）上乗せ要件

①　国の新操業体制（もうかる漁業）創設支援事業又はＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を利用して漁船を建造する者とする。　

＊ＮＥＤＯ：資源エネルギー庁所管の機関で技術開発機構

②　①により新船を建造した際に出る中古船（玉突き）を取得する県内の者とする。

　（４）上乗せ期間　平成１９年度から平成２３年度まで（５年間）
３　背景及び沖底船の重要性

沖底は、県内において漁獲量においては全体の１割弱であるが、金額では全体の１/4以上を占める重要な漁業（沖底１隻で約１．５億円の水揚げ）
沖底の漁獲物は、松葉がにを筆頭に冬季の観光において重要
沖底の漁獲物は、特に県東部においてカニ飯や赤ガレイのこまぶりなど伝統料理の食材であり、その他祭りなど文化・伝統に密接に関りを持っている
沖底は漁獲量、金額は10年前の水準を維持しているが、燃油高騰により収益が大幅に減少
この収益の減少と船価の高騰（10年前2.6億円→現在3.8億円）により代船建造が行われておらず、減船傾向（現在28隻））
あと5年もすれば隻数が20隻以下になる可能性が高い

４事業内容、所用経費及び積算内訳

区分		貸付内容	融資枠（千円）	利子補給率（％）	上乗せ利子補給率（％）	貸付利率（％）	本年度利子補給額（円）	財源内訳（円）
区分		貸付内容	融資枠（千円）	利子補給率（％）	上乗せ利子補給率（％）	貸付利率（％）	本年度利子補給額（円）	一般財源
過年度融資分			-	-	-	-	15,167,794	15,167,794
本年度融資分	１号資金	20トン未満漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等	85,000	1.25	-	1.9	301,283	301,283
	２号資金	20トン～130トン漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等	365,000	1.10	×認めない（沖底のみ） 0.5	（沖底） 1.55 （その他） 2.05	1,138,500 ~~1,656,000~~	1,138,500 ~~1,656,000~~
	３号資金	水産物加工施設、漁具倉庫、漁船・機関修理施設、給油タンク、荷捌き施設、製氷冷凍施設等	12,000	1.25	-	1.9	42,534	42,534
	５号資金	漁具（20ｔ～130ｔ漁船）、養殖施設	10,000	1.25	-		35,445	35,445
	共同利用施設		28,000	0.45	-		99,246	99,246
計			500,000				16,784,802 ~~17,302,302~~	16,784,802 ~~17,302,302~~

５　財源等による事業区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）

細事業名	財源区分	（前年度額）要求額	要求額の財源内訳			前年との主な変更点
細事業名	財源区分	（前年度額）要求額	国庫	その他	（前年度）一般財源	前年との主な変更点
漁業近代化資金助成事業	県	（17,847）17,303	（　　　　　0） 0		（17,847） 17,303
	計	（17,847） 17,303	（　　　　　0） 0		（17,847） 17,303

財政課処理欄

　２号資金の沖底船にのみ行う嵩上げ利子補給（＋０．５％）は、公平性・公益性が認められませんので、

　本事業の既存制度を御活用いただくか、漁協のリース事業を活用するなどして実施してください。

＜査定時参考＞

　

＜査定時参考＞

　　２号資金１．６％　　１７，３０３千円
　　２号資金１．２５％　１６，９４１千円
　　２号資金１．１％　　１６，７８５千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	17,847	0	0	0	0	0	0	0	17,847
要求額	17,303	0	0	0	0	0	0	0	17,303

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	16,785	16,785
保留	0	0
別途	0	0