事業費
要求額:5,785千円 (前年度予算額 3,141千円) 財源:
課長査定:計上 計上額:5,113千円
事業内容
1 事業の目的
- 近年の沿岸海洋環境の急速な変化が、@水産物の持続的供給、A豊かな漁場、B食の安全を脅かしている。
- このため海洋環境の変動や悪化に合わせた、豊かで安心な魚介類の持続的供給体制を構築する必要がある。
- そのためには、漁場の環境を継続的に監視し、水産資源や有害プランクトン等との関連性を明らかにしなけれならない。
- そこで、これまで個別に実施してきた沿岸海洋環境に係る調査を1本化し、業務の効率化をはかるものである。
<H18年度事業名>
@貝毒・ノロウイルス検査(栽培漁業センター事業費)
A赤潮被害防止総合対策事業(水産振興費)のうち「有害プランクトン対策事業」
B沿岸重要資源調査(栽培漁業センター事業費)のうち「沿岸海洋観測」
<H19年度事業名> ↓
「豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業」
2 事業の必要性
1)県民の食の安全や安心、並びに豊かな沿岸水産資源を維持するためには、本県沿岸の環境変動等に起因する中毒や被害を未然に防ぐ必要がある。
2)近年、温暖化等に起因すると考えられる本県沿岸環境の変動が激しく、被害を防除するためには、これらの変動を予測し、機敏に対応できる体制を構築する必要がある。
3)これらの体制は、全県下を対象に構築する必要があり、県の機関である当センターを活用する必要がある。
@沿岸海洋観測:環境変動を把握する基礎資料として必要。
A貝毒・ノロウイルス:
県民の利用が盛んな本県特産のイワガキの食の安全を確保する生産者への技術支援・情報提供が必要
*県下漁協が策定した「対策指針」に基づき実施している。
B有害赤潮調査:
有害赤潮による被害を最小限に止める防除や被害の再生のための活動(漁業者主体)が効果的に行われるための支援策として必要。
*同調査は鳥取・兵庫知事会議(H17.11)で連携づくりが確認されている。
C藻場監視:
本県の豊かな沿岸漁場の維持に重要な役割を果たす「藻場」は減少傾向にあり、これらの実態を早期に把握して、豊かな漁場を維持再生する県民(漁業者・NPO)の活動につなげる必要がある。
3 連携体制
4 事業の内容
@沿岸海洋観測:海況・水温・塩分の把握。
A貝毒ノロウイルス検査
- 貝毒検査:
イワガキ内の麻痺性・下痢性貝毒量の監視。
- ノロウイルス検査:
イワガキ内のノロウイルスの保有状況を監視
- 貝毒プランクトン:
プランクトンの出現量を把握し、イワガキの毒化を間接的に監視
B有害赤潮調査
- 赤潮監視・情報収集:
赤潮の監視・発生予察を目的とした海洋環境データの収集
- プランクトン影響調査:
@赤潮の濃度別魚介類斃死実
A赤潮防除剤による磯場影響調査
B防除手法の確立
- 被害追跡調査:被害海域の資源回復状況の把握
C藻場監視
藻場の密度や構成種のモニタリング
5 事業の効果
財政課処理欄
○代行船のリース料については、概算で予算計上しますので、現在の交渉状況等を踏まえ、執行については財政課へ協議を行ってください。
○非常勤職員の人件費については、「沿岸漁業重要資源調査事業」と合わせて査定しました。現在の体制の中で効率的に業務を進めてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
3,141 |
93 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,048 |
要求額 |
5,785 |
76 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,709 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
5,113 |
76 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
5,034 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |