事業費
要求額：5,381千円 （前年度予算額 6,102千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:4,164千円
事業内容
１．経過
- 平成１７年８月に発生した有害赤潮プランクトン（コクロデニュウム）により湯梨浜町宇野から鳥取市船磯までの磯場のアワビ、サザエが壊滅的な被害を受けた。
- そのため、壊滅的な被害を受けた中部漁協、県漁協（支所）は磯場資源を早期に回復させるため、栽培漁業協会に平成１７年度のクロアワビ、サザエ種苗を追加要望を行ったため、県は種苗費の支援をした。
- 赤潮による漁業被害を未然に防ぐため沿海漁協と栽培漁業協会、県で有害赤潮プランクトン被害防止対策マニュアルを作成し、赤潮防除の体制を整えた。
- また、平成１８年８月には、別種のカレニアミキモトイ（ギムノディニウムミキモトイ）が発生し、日本海沿岸でも赤潮の発生が定着化してきている。
- しかし、これら有害プランクトンの日本海での生態的な知見が十分ではなく、また、国外を含む他海域から流れ着いている可能性があるため、今の知見だけでは発生予測は非常に困難な状況にある。
２．目的
赤潮被害を未然に防ぐため、鳥大と県が監視に向けた調査を行うとともに、漁業被害を未然に防止するための体制整備、資源回復に取り組む漁協支援など赤潮被害を防止していくための総合的な対策を行う。
(1)実施期間 平成１７年度～２０年度（４カ年間）
(2)事業内容
赤潮被害防止総合対策事業 ●Ｈ１９要求内容
| 項 目 | 実施年度 | 具体的な内容 | 事業担当 |
【基礎調査・研究】
①有害プランクトン基礎調査 | H17～18
（H19～20） | ●赤潮漂着予測の解明
●日本海での増殖要因の解明 | 水産課（鳥大委託、水試と共同実施） |
| 【応用技術開発】 有害プランクトン対策事業 | H15～20 | ○赤潮監視
○プランクトン影響調査
○被害追跡調査 | 栽培漁業センター |
【防除支援】
有害プランクトン防除体制整備事業 | H17 | ○初期防除体制の整備
(粘土剤･散布機器の配備) | 水産課 |
| H18～20 | ○赤潮研究講演会、報告会の開催 |
| H18 | ○防除資材購入支援 | 漁協 |
【被害支援】
栽培漁業協会運営事業費補助金 | H17 | ○被害漁協に追加配布する種苗生産経費補助 | 栽培漁業協会 |
| ②磯場資源緊急回復事業 | H18～20 | ●被害を受けた漁協への種苗購入支援 | 漁協 |
３．予算要求内容
○ 4,164
(1)当初要求額 5,381千円
(2)内容
| 項 目 | 実 施 主 体 | 内 容 | 要 求 額 |
| ①有害プランクトン基礎調査 | 水産課（鳥大委託） | 赤潮漂着シミュレーションソフト開発、赤潮増殖試験 | 4,309千円 |
| ②磯場資源緊急回復事業 | 漁協 | 被害を受けた漁協への種苗購入費支援1/3補助 | 894千円 |
（積算内訳）
①有害プランクトン基礎調査
○ 3,092千円
・日本海流動モデル作成ほか（鳥大委託）3,209千円
× ゼロ
・赤潮培養手法の開発（鳥大委託） 1,100千円
②磯場資源緊急回復事業
・被害を受けた漁協が放流する種苗代1/3の支援
○ 894千円
| 魚種 | 支援内訳 |
| アワビ | 受益者種苗負担額
（68.3円/2）/１個×1/3×48千個=547千円 |
| サザエ | 受益者種苗負担額
（24.15円/2）/１個×1/3×86千個=347千円 |
③事務費 ○ 178千円
財政課処理欄
鳥取県沖有害プランクトン培養試験は、Ｈ１７～１８試験が不調であったこと等を鑑み、開発にこだわり
続けず実施を見送ることとして、現状でデータを蓄積するなどして対応しましょう。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
6,102 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,102 |
| 要求額 |
5,381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,381 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,164 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,164 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |