中海漁場環境調査

概要説明
中海の漁場環境や本県水産資源の育成場としての実態を明らかにし，水産資源の有効利用や漁場環境の保全・改善等，水産振興策を検討するための基礎情報を得るとともに，本庄工区開削の影響把握に備える．

事業の内容

1. 有用魚介類調査：有用魚介類の季節的な分布動向を把握し，漁場や未利用資源の有効利用に繋げる．
   標本船調査：中海の漁業を代表する刺網漁業の実態把握．
   アサリ調査：アサリの産卵生態，成長及び分布量の変動を解明．
2. 育成場調査：美保湾も含めた有用魚介類（ヒラメ・カレイ類・エビ類等）の育成場としての機能や環境条件を把握し，保護施策や造成手法の指標を得る．
   加入仔稚魚分布調査：調査船による表層ネットでの仔稚魚採集．
   遊泳稚魚分布調査：水中歩行による表中層ネットでの稚魚採集．
   着底稚魚分布調査：潜水による底層ネットでの稚魚採集．
3. アマモ分布調査：アマモの分布及び定着のための環境条件を明らかにし，保護や造成の指標を得る．
   分布調査：陸上及び水中での分布調査．
   季節的消長観測：季節別の潜水ライン調査．
4. 本庄開削影響調査：魚介類にとって好ましい開削方法の指標を得る．開削前後での魚介類への影響を比較する．
   上記（�@〜�C）の調査結果を基に解析する．上記の調査に基づき，県民への情報提供や島根県との連携を進める．
   

1. 平成１７年にラムサール条約に登録され賢明な利用（ワイズ・ユース）に向け県民の関心が高まっている（ＮＰＯ等による様々な催しや取組みが行われている）．
2. 大橋川改修，中浦水門撤去，本庄工区開削，西部承水路撤去など，近年，中海の環境は大きく変わりつつあり，本県水産資源生物への影響を監視する必要がある．
3. 中海及び境水道における漁業の維持・発展のため，島根とともに漁業秩序の維持及び漁業振興を図ることが平成１８年１月の両県知事協定により締結された．
4. 現在，鳥取県には中海及び境水道における漁場環境に関する知見が極めて乏しく，水産振興の足がかりがない．

1. 漁場利用や中海水産資源の県民への提供につながる．
2. 育成場（アマモ場など）の保護により水産資源増大や水質環境の改善策につながる．
3. 効果的な漁場造成や育成場の保護の指標が得られる．
4. 環境監視により重要水産資源を保護策が検討できる．
5. ＮＰＯ法人等の取組みに対して有効な助言ができる．