増殖阻害環境調査

• 天然海域におけるネオへテロボツリウム症の感染強度モニタリング調査。
• 美保湾地区での試験放流（ネオヘテロボツリウム症の影響の大きい環境下での放流再開の可能性を検証）
• 現在ヒラメ栽培漁業が抱える諸問題を隣県、関係機関と共同で調査し、結果はより効果的かつ効率的なヒラメ栽培漁業推進体制の構築に資する（日本海中西部広域連携ヒラメ査）。

○ネオヘテロボツリウム症の感染動向把握

• 試験船による当歳魚の採集。（県内２カ所（Ｈ１６年までは１カ所で実施）：砂浜海岸域、内湾域）
• ネオヘテロ吸虫の寄生状況の観察。個体の状態の把握（摂餌状況、肥満度、成長等）。

• 県内の代表的な市場での人工魚の水揚げ動向を調査（体色異常の有無・サイズ）。同時に鱗の採集、魚体購入などを実施。
• 他県で放流された人工魚の水揚げ動向を把握。

• 美保湾・中海域（塩分濃度等の環境が異なる）の放流場としての可能性を探る（H18まで）。
• 新規放流海域（美保湾）での大型種苗の放流を実施し、効果を検証する（H19)
  事業の必要性（これまでの成果と今後の展開）
1. 現在日本沿岸域に広く蔓延しているネオヘテロボツリウム吸虫は、特に当歳魚期における減耗要因となっていることが明らかとなっている。鳥取県では同疾病の影響の大きい環境下では種苗放流による資源増大が見込めないと判断し、平15年 度よりヒラメ種苗放流事業を休止することとなった。
2. このため、ヒラメ種苗放流の休止期間中、天然魚における本症の感染動向をモニタリングを継続し、栽培漁業再開時期等の判断材料を得る必要性が生じた。
3. 県内での放流の再開の可否を判断するためには、新規放流海域（美保湾）での新たな放流手法（大型種苗放流）を試験放流により効果を検証することが必要。
4. H17年度より日本海中西部（石川〜島根）各県が連携してヒラメ栽培漁業に関する調査を実施することが合意された。具体的な連携内容については海域全体での回収率の把握、放流魚の県間移動の把握などが課題となっている。

事業の効果

1. ネオへテロボツリウム症の感染強度の年変化把握によりヒラメ漁獲資源動態予測、栽培漁業再開の可否を判定する。同時に関連機関との共同調査により同疾病の回避出来る種苗放流方法を広域的に模索する
2. 日本海中西部海域のヒラメ栽培漁業が抱える諸問題解決に向けた調査を隣県と連携して実施し、将来的には広域連携調査の結果をもとにした「新たなヒラメ栽培漁業の枠組み」を提示出来るようにする。