事業費
要求額:1,163千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:383千円
事業内容
1 目的
- 近年漁獲が急増したが消費地で評価が低い当該地域のマグロについて、境ブランドとしての地位を確立するためには、漁獲から消費者に至るまでの一貫した品質管理の徹底や境港のマグロ独自の特性を生かした商品開発、及び境港の観光資源(キタロウ等)との強い連携による知名度アップ等を図ることが求められている。
- そのためには、産地から消費地までの関係者の一致団結した連携が不可欠であり、また、科学的に裏付けされた技術的課題の克服が不可欠である。
- このため、関係者が一丸となった活動のための母体(組織)作りと連携強化された取組について支援する。
2 現状及び問題点
- 平成17年にマグロの水揚げは日本一となった。
- 境港のマグロの水揚(マグロ漁業)は、境港の夏の風物詩として定着しつつある。
- 過去3年の水揚げは平均2000トンに達している(それまでの平均660d)。
- 境港のマグロ単価は、他の産地に比較すると安い。
- 他の産地のマグロと比較し、血が多く色が悪い。
- ”身焼け”という状態の魚体が混獲され、境港のマグロの評価を下げている。
- ”身焼け”の発生メカニズムは、未解明である。
- 大消費地へ出荷するだけの出荷形態では、地域としての経済効果が少ない。
- 地元ではマグロの消費が少ないが、観光資源としての期待が大きい。
3 事業内容
【全体概要】
@漁獲、流通各段階での品質管理の実態調査
A品質保持の技術開発
B技術的に裏付けされた販売戦略の策定及び取組
【活動母体=『境港マグロ研究会』】
@構成
会員:漁業生産者、卸売業者、加工・仲買業者、飲食業者、消費地事務所(東京、大阪)、境港市、、食研、水試、市場開拓監、西部県民局、水産課
助言者:下関水産大学校(教授)
事務局:水産事務所
A研究テーマ(主な意見)
◇漁獲から陸揚までの間の品質管理の向上
・身焼けの防止対策、身焼け発生機構の解明。
※(独)中央水研:高付加価値化研究
◇境のマグロの特性を生かした商品開発及び販路開拓。
・客観的品質評価のための計測機械の導入
・他産地との品質差の明示
・生食以外の加工品、料理の開発
※各企業:個別開発・試作料理開発
・一次加工処理場の確保及び提供
⇒丸売りからの脱却(ロイン(切り身)等)
・冷凍技術を活用した調整保管の活用
※(独)食研:冷凍技術導入試験委託
◇地産地消の推進
・地元消費者向けの販路開拓
◇境港観光資源と連携による観光客誘致の相乗効果
・「キタロウとマグロとカニに出会える町!」企画発掘。
B県(水産事務所)の役割
◇組織つくり(事務局)の支援
◇ブランド化に至るまでの技術的及び情報発信等の支援
【平成19年度事業費】
@研究会開催経費
助言者旅費等 :年5回 563千円
A品質管理実態調査委託費
品質試験委託費: 600千円
合計 1,163千円
財政課処理欄
身焼けの原因はある程度特定されており、その対策手法(船上での冷却等)の検討が必要と考えられますので、
必要に応じて、関係機関の調整役となって事業の円滑な実施を行ってください。
なお、研究会の助言者経費や品質管理の実態調査経費を県が丸抱えでもつ必要はないものと考えます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,163 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
383 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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