１ 概略説明
海面を総合的に利用し、漁業生産能力の増大及び漁業の民主化に関する事項を円滑に処理するために、法的に設置している海区漁業調整委員会の運営に関する経費。
２ 事業の目的・背景・効果等
①海面を総合的に利用し、漁業生産能力の増大及び漁業の民主化に関する事項を円滑に処理するために、漁業法及び地方自治法に基づき海区漁業調整委員会を設置している。
②当該委員会は、次の活動を行っている。
１）行政庁の諮問機関としての答申（漁業権免許、ＴＡＣ基本計画、漁業調整規則、資源回復計画）
※ ＴＡＣとは、漁獲可能量のこと
（Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略)
２）漁業に関する制限・禁止等についての指示
３）漁業許可の取扱方針決定
４）漁業調整に関する協議
３ 事業内容及び所要経費
①事業内容：鳥取海区漁業調整委員会の運営
②所用経費：
１）委員報酬費 5,894千円
２）委員活動旅費 309千円
３）全国組織負担金 180千円
（全国海区漁業調整委員会連合会）
４）その他事務費 924千円