現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業（⑤漁業経営開始円滑化事業）
平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

漁業就業者確保総合対策事業（⑤漁業経営開始円滑化事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　電話番号：0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 20,000千円 1,948千円 21,948千円 0.25人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 30,000千円 2,057千円 32,057千円 0.25人 0.00人 0.00人
18年度予算額 20,000千円 1,660千円 21,660千円 0.20人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：30,000千円 　（前年度予算額 20,000千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:20,000千円

事業内容

１　事業概要
　新規就業者が円滑に漁業経営を開始できるように低額で漁船・機器等が利用できるように支援する。
２　事業の目的及び背景

    • 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
    • 現状は経営を開始する者にとって不安材料が多い状態
    • 漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船・漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る

３　事業内容及び所要経費
（１）事業内容
      　新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限20,000千円）を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助
（２）実施主体：漁協
（３）リース対象者
    • 漁業経験が5年未満の40歳未満の者
    • 親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
（４）負担区分：県1/2、市町村1/6、漁協1/3
（５）所要経費：30,000千円（3隻分）


財政課処理欄


　現状で具体的な話が進んでいる２件分を計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
要求額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0