沿岸漁業重要資源調査

概略説明
　沿岸漁業の重要対象種（底魚類・浮き魚類・貝類）の資源動向と漁獲実態に関する調査を行う（本県沿岸の水産資源生物の監視）。

事業の内容
(1)底魚類
　ヒラメ・メイタガレイ・マダイ等の沿岸底魚類のモニタリング調査を実施し、資源管理方策の指導と漁況予測情報の発信のための基礎データに供する。
調査方法：試験操業（稚魚の発生と成育状況等）、市場調査、漁獲統計の整理解析
（２）浮き魚類
　漁業者からの調査要望の強い、アカイカ・サワラ等の沿岸浮魚類の調査を行い、漁業者等へ情報を発信。
調査方法：試験操業、市場調査、漁獲統計の整理解析
（３）磯場資源（アワビ・サザエ・イワガキ）
　磯場資源については、これまでも栽培関連で調査を行ってきたが、資源生態データへと活用できるよう調査を計画的に行い、データベース化する。
調査方法：潜水調査（モデル地区選定）、市場調査、漁獲統計の整理解析
(4)環境情報（沿岸環境監視調査）とのリンク

• 海水温情報に基づく漁況予測（アカイカ・サワラ・メイタガレイ・ムシガレイ）
• 海水温変動と稚魚の発生量の相関（メイタガレイ・ムシガレイ・マダイ）
• 赤潮の被害の現状と資源の回復過程の関連性（アワビ・サザエ）
• 藻場の状況と貝類の分布の関連性
  

• 沿岸底魚類については、平成５年より調査を継続しており、これらの経年的に蓄積したデータをもとに情報を発信。
• アカイカについては平成１８年度で基礎生態調査は終了。漁況予測技術は確立しつつある。サワラについてはH１８年より調査開始。
• 磯場の貝類資源についてはこれまでの調査データを再整理。今後は長期的な資源変動を把握できるよう計画的な調査を実施。

• 本県の沿岸の水産資源を持続的に供給する役割を担っている漁業者に対し、資源の枯渇や乱獲に陥ることのないよう監視・指導する必要がある。
• 地元水産物をより安価に県民に供給するためには、漁況や漁場予測・対象魚種の選択など効率的な漁業の推進につながる情報を提供する必要がある。

• 漁況予測に基づく資源の効率的かつ持続的な利用の推進。
• 資源管理方策を検討するための基礎資料。
• 調査対象種を広げることにより、海洋環境の変化に伴う沿岸海洋生態系の変化を把握（沿岸海洋域の生態保全策の検討）。
• 沿岸漁業が抱える問題点を把握（漁獲実態・資源動向・環境
  変化の影響など）。
• 水産振興施策（栽培・資源管理・漁場環境改善）を検討する根拠。